2005年4月28日(木)「しんぶん赤旗」

郵政法案を閣議決定

　政府は二十七日夜、首相官邸で臨時閣議を開き、郵政民営化関連六法案を閣議決定し、国会に提出しました。法案は、郵便、貯金、簡易保険という郵政三事業をばらばらにして、二〇〇七年四月から窓口会社とあわせ四分社化。郵貯、簡保の二社は株式を売却して一七年三月末までに完全民営化します。

　日本共産党の市田忠義書記局長は同日、「郵政三事業がになってきた国民への基礎的なサービスと、それを支える郵便局の全国ネットワークを重大な危機にさらすもの」だと批判、法案の撤回・廃案を求める談話を発表しました。