2005年4月25日(月)「しんぶん赤旗」

大企業減税６０９９億円

連結納税制度で０２〜０３年度

佐々木議員調べ

　大企業グループ内の損益をあわせて法人税を算出する連結納税制度による減税効果が、二〇〇二、〇三年度の二年間で六千九十九億円にのぼることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べで分かりました。

　〇三事務年度（〇三年七月一日―〇四年六月三十日）分だけでも、減税効果は、連結納税制度を申告した二百三十九グループにたいし、三千四百十億円にのぼります。一グループあたり約十四億円の減税を受けている計算です。

　小泉内閣が、財界の要望をうけ、〇二年度税制「改正」によって導入した連結納税制度。子会社に赤字企業をかかえる大企業グループは、減税の恩恵を受けることになります。

　同制度導入によって法人税収が減収することから、〇二年度から二年間の措置として法人税率を２％上乗せする連結付加税が設けられていました。小泉内閣は、〇四年度税制「改正」で、この連結付加税を廃止しています。

　連結納税制度　企業グループ全体を一つの法人とみなして個々の法人の所得を連結し、連結所得に応じた法人税の納税を認める制度。企業グループは、黒字会社の利益を赤字会社の損失と相殺することによって、全体の課税所得を小さくし、納税額を小さくすることができます。財界の強い要請にこたえ、二〇〇二年度に導入されました。

国民に増税しながら

　佐々木憲昭議員　小泉内閣は、国民にたいして増税・負担増路線を容赦なく押しつける一方で、財界の要望をうけ、さまざまな大企業減税を繰り返しています。

　今年一月からは、年金にかかる所得税を増税し、五百万人の高齢者から約二千四百億円もの税金を取りたてています。

　その一方で、わずか二百三十九の企業グループに、約三千四百億円もの減税。いかに理不尽な税金の集め方かが分かります。

　財界から多額の企業献金をうけ、その言うがままに大企業減税をおこなっている小泉内閣の姿勢は許すことができません。