2005年4月23日(土)「しんぶん赤旗」

「176万戸不足」と国交省

穀田議員　公営住宅は国責任で

質問する穀田恵二議員＝22日、衆院国交委

　日本共産党の穀田恵二衆院議員は二十二日の国土交通委員会で、住宅政策にかかわる二つの法案に関連し、国民の生存権をうたった憲法二五条の要請でもある公営住宅を国と自治体が責任を持って供給するよう求めました。

　政府は、住宅の“空き家”が多いことを理由に公営住宅などを造らず、民間に任せる方向を強めています。

　穀田氏は健康で文化的な最低居住水準に満たない世帯が百九十五万もあること、公営住宅の空き家戸数は全体の１％にも満たないことを示し、空き家だけで見るべきでないと指摘しました。

　国土交通省の山本繁太郎住宅局長は公営住宅の不足数について、「百七十六万戸が必要」と答えました。

　さらに雇用問題の深刻化や所得の減少など、国民生活の悪化で低所得者層が増えるもとで、公営住宅が受け入れるべき対象者はますます増えていくと主張しました。

　北側一雄国土交通相は「住宅政策は転換期にあり、（公営住宅を）どんどん建設することから既存の住宅をどう活用するかが重点になっている」とのべ新規建設を抑制する考えを示しました。