2005年4月22日(金)「しんぶん赤旗」
農業経営基盤法「改正」案
「会社参入は農家圧迫」
共産党反対
衆院委で可決
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衆院農林水産委員会は二十一日、株式会社の農業参入促進をはかる農業経営基盤強化促進法「改正」案を自民、公明両党の賛成多数で可決しました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。
この法案は、農地を特定の農業者に集中させたり、株式会社などの法人にもその利用を認めることなどを定めています。
日本共産党の高橋千鶴子議員は、株式会社の参入について、(1)資金や組織力をもった企業がいっそう競争力を強化し、中小の家族経営農家が結果として追いやられることになる(2)農地法の根幹である耕作者主義(農地はその耕作者みずからが所有することが最善だとする考え方)の否定につながる(3)農地荒廃など地域農業への弊害も否定できない―などの問題を指摘しました。
質疑で農水省の須賀田菊仁経営局長は、参入する特定法人が「担い手」として位置付けられることを認めました。さらに「(法人参入で)農業がもうかるものとなるのか疑問なしとしない」とものべました。