2005年4月20日(水)「しんぶん赤旗」

“放送の公共性はいま”

全国連絡協議会を設立

放公協の設立会見＝19日、衆院議員会館内

　放送問題にとりくんできた市民、メディア研究者、弁護士、ジャーナリストなどの十団体が、十九日、「放送の公共性の〈いま〉を考える全国連絡協議会」（放公協）を設立し、衆院議員会館内で記者会見しました。

　ＮＨＫの政治介入問題など放送の公共性を考える団体が、横につながることでさらに力を発揮できるようにしようというもの。

　設立趣旨には「ＮＨＫの問題は、メディアと言論の危機を象徴的に示す事件で、放送の公共性は、いま、戦後の歴史のなかで最大の岐路に立っている」とあります。

　世話人の吉見俊哉東大教授は、「ＮＨＫ問題は解明されていません。改革のために何が必要か。情報を共有することで次のステップが生まれてくるのでは」と期待を語ります。

　野中章弘アジアプレス代表は、「公共性はどうしたら回復されるのか、放送は誰のものなのか、という問題提起を行っていきたい」と結びました。今後はシンポジウムを開催する予定です。

　参加団体は、ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会、自由ジャーナリストクラブ事務局、放送の公共性を構想する研究者会議、放送を語る会、報道・表現の危機を考える弁護士の会、日本ジャーナリスト会議、アジアプレス・ネットワーク、メディア総合研究所、メディアの危機を訴える市民ネットワーク、市民コンピューターコミュニケーション研究会。