2005年4月19日(火)「しんぶん赤旗」

アイフルに行政処分を

被害対策会議　“認知症男性に契約強要”

　サラ金大手「アイフル」の社員が認知症の男性に連帯保証契約をさせたとして、「アイフル被害対策全国会議」代表の河野聡弁護士（大分県弁護士会）は十八日、近畿財務局に、同社の貸金業登録取り消しか営業停止の行政処分をするよう申し立てました。

　申立書は、アイフル中津支店（大分県中津市）の支店長が二○○二年九月、認知症で判断能力のない男性を病院から連れ出し、長男の債務四百七十万円の連帯保証契約をさせた上、男性の自宅に根抵当権設定登記をしたとしています。

　男性側は昨年五月、裁判所に登記抹消などを求める訴えを起こし、アイフル側は請求をすべて認めました。

　アイフル広報部（東京）は「総合的判断から請求を認諾した。処分申し立てについては、申立人からも財務局からも連絡がなく、コメントのしようがない」としています。