2005年4月19日(火)「しんぶん赤旗」

大型店規制を検討

現行法見直しで経産相

小林議員質問

質問する小林みえこ議員＝18日、参院決算委

　無秩序な大型店の出店に対処するとして政府が導入した大店立地法など「まちづくり三法」について、中川昭一経済産業相は十八日、「いまの法律は大型店の規制という前提に立っていない。面積規制や法の目的の変更も含めて検討している」とのべ、夏までに結論を出す予定の同法の見直しに大型店規制が盛り込まれるとの考えを表明しました。

　参院決算委員会で日本共産党の小林みえこ議員の質問に答えました。

　制定から六年になる「まちづくり三法」については、「制定時より商店街の衰退が進んでいる」と中小企業関係四団体から抜本的な見直しを求める声があがっています。小林氏は大阪の実情を示しました。大阪府の大型店、中小商店の売り場面積は、一九九七年と二〇〇二年の比較で、大型店は九十万六千百五十二平方メートルの増加、中小商店は四十一万八千四百一平方メートルも減少しています。店舗数は大型店出店が百十四に対し、中小は四千五百九十も減っています（二〇〇〇年と〇三年の比較）。

　大阪市大正区のある商店街では、百十八店舗中約四割が空きという状況です。加えて同区では大阪市が埋め立て地に地元の反対を押し切って大型店を誘致。小売店は「大型店の野放しは、地元商店街にとって死刑宣告」と悲鳴をあげています。

　小林氏は大型店を野放しに出店させてきた問題を指摘。見直しにあたっては「身勝手な大型店の出店や撤退を規制するルールづくりが必要」とのべました。