2005年4月18日(月)「しんぶん赤旗」

島村農水相に外食業界献金

米牛肉輸入再開を推進

政治団体から　会費名目２３０万円

　食の安全を守るべき立場にある島村宜伸農水相の資金管理団体や関連政治団体が、米国産牛肉の輸入再開運動をしている業界の政治団体から二百三十万円の献金を受け取っていたことがわかりました。

　献金していたのは、吉野家、すかいらーくなど外食産業大手が参加する社団法人「日本フードサービス協会」の政治団体、外食産業政治研究会。代表者は協会の会長で、会計責任者も同協会専務理事。所在地も同じです。

　同協会は、「米国産牛肉全面的早期輸入再開を求める１００万人署名」に取り組むなど、全頭検査体制の見直しと米国産牛肉の輸入再開の先頭に立っている団体です。

　政治資金収支報告書によると、外食産業政治研究会は二〇〇一年から〇三年までに、島村農水相の資金管理団体「伸誠政治研究会」と関連政治団体「楽伸会」に「会費」名目で計二百三十万円の献金をしています。

　島村氏は現在、二度目の農水相ですが、第二次小泉改造内閣で農水相に就任する前、自民党の食品産業振興議員連盟会長として、日本フードサービス協会の会長とともに首相官邸を訪れ、米国産牛肉の輸入再開を陳情したことがあります。

　昨年十二月、島村農水相はベーカー駐日大使から米国産牛肉の輸入再開を急ぐよう要請を受けました。同相は二月二十五日の衆院予算委員会で公明党の赤羽一嘉議員の質問にたいし、「彼の気持ちにもこたえなければいけないなと思いました」と公然と表明。さらに「全頭検査というのは世界の常識ではなく、非常識の部類でありますから、いつまでもこういう姿勢に閉じこもっていることが妥当だとは考えておりません」とのべ、消費者らが望む全頭検査体制に穴を開ける発言をおこないました。