2005年4月15日(金)「しんぶん赤旗」

運転者も社長も改憲反対　

05春闘で12社と労資協定

建交労福岡トラック部会

　トラック運転者も運送会社社長も憲法九条改悪に反対―。トラックやタンクローリー労働者でつくる福岡県の建交労（全日本建設交運一般労働組合）福岡トラック部会は、〇五春闘のなかで、「憲法九条の改悪、教育基本法の改悪など戦争遂行法に反対する」という項目を盛り込んだ労資協定を結びました。

　集団交渉は毎年、建交労の組合のある会社の経営者と行っています。

　今年の交渉では当初、憲法改悪反対の課題で協定を結ぶことに対して、「思想・信条として同意できない」という経営者もいました。

　しかし、建交労側が「沖縄では、県トラック協会に有事のさい、トラックの多数借り上げが可能かどうか、米軍からの調査があった」「在日米軍は、朝鮮有事を想定して、岩国基地の弾薬輸送で千五百台のトラックを日本政府に要求した」と過去に起こった事例をあげ、憲法九条改悪の危険な中身を話しました。

　その結果、「日本の情勢を考えると、建交労の主張もよくわかる。憲法が変えられ、有事法制が発動されれば、われわれの事業そのものが成り立たなくなる」と経営者の賛同が相次ぎ、これまで十二社と結びました。

　協定書は、九条改悪反対のほか、(1)イラク派兵自衛隊の即時撤兵、戦争動員計画に反対する(2)安保廃棄、軍事費削減、平和的民主的条項の完全実施に賛同する(3)即応予備自衛官および予備自衛官へのトラック協会の対応に反対し、予備自衛官の訓練招集に対する協力要請に応じない(4)トラック業界と関係者の生活と生命、事業に及ぼす危険な策動に反対する―という内容です。

　福岡トラック部会は、トラック協会が、有事のさい即戦力として活用する即応予備自衛官制度に協力を表明したときから、この問題をとりあげてきました。陸・海・空・港湾労組二十団体の一員として、運送会社を動員する有事法制反対の運動をすすめてきました。

　福岡トラック部会の藤一政（とう・かずまさ）部会長（３８）は「憲法を変えられたら、事業そのものが成り立たなくなると多くの経営者が危機感を持っています。米軍が大分・日出生台演習場で実弾砲撃演習をしたさいも民間業者が動員されました。博多港が軍事利用されれば港湾作業がとまり、会社も大打撃。労資で改悪に反対していきたい」と語っています。