島民の意見尊重する

赤嶺議員質問に　村田防災担当相が答弁

　日本共産党の赤嶺政賢議員は十四日の衆院災害対策特別委員会で、福岡県西方沖地震で被災した玄界島の復旧・復興計画は「島民全員が島に戻る」ことを前提にし、島民の希望や意見を十分聞きながらすすめるべきだと求めました。

　村田吉隆防災担当相は、「島民の意見を十分聞いて、政府としても地元の意向を尊重して必要な支援をしていく」と答えました。

　赤嶺氏は、被災者生活再建支援法はさまざまな制限があり、新潟県中越大震災の場合、実際の支援金支給世帯数は二月末までにわずか十五件だと指摘。「国の支援法は『使えない』」というのが被災者の率直な意見だとのべ、住宅本体への支援が必要だと強調しました。

　村田担当相は、支援法にかかわり新潟県で申請が三月末現在百五十七件あると明らかにしたうえで、住宅本体への支援については「私有財産に税金を投じてまで支援する場合にどういうやり方があるかは、真剣に議論しなくてはいけない」とのべるにとどまりました。

　赤嶺氏は、住宅本体への支援を全国知事会も求め、新潟県など十七都府県が独自の制度を設けていること、世論調査でも七―八割が求め、国民世論となっていることを示し、支援法の抜本的見直しを重ねて求めました。