2005年4月8日(金)「しんぶん赤旗」

「消費税の扱い考えます」

民主党　経団連と政策懇談会

　「ご意見を踏まえていきたい」「来年にあろう総選挙では皆様の意見をいただいたマニフェストを示したい」

　七日開かれた民主党と日本経団連との政策懇談会で、岡田克也代表はじめ民主党幹部から、こんな発言が相次ぎました。

　日本経団連側から奥田碩会長ら約三百人が出席。政策懇談会は、企業政治献金を拠出する基準となる政策評価の一環として開いたものです。日本経団連としては三月二十九日の自民党に続いて二回目。

　日本経団連側からは「七日審議入りした会社法（改正案）はそのまま早期成立させてほしい」「環境税の導入は反対」「雇用・労働の規制緩和や外国人労働者受け入れ問題で民主党のリーダーシップを期待する」といった要望が出されました。

　民主党側は「会社法については民主党内の議論を踏まえた重みある要望だ」「環境税（導入）をいわなければ民主党の政治献金評価が上がるかもしれない。弾力的に皆さんと議論していきたい」「財政再建には公務員の人件費削減や年金目的消費税（３％）に限らず消費税の将来の扱いを含め考えたい」とそれぞれ担当幹部が説明しました。

　岡田代表は「民主党の政策は、産業界のみなさんの意見もかなり聞いている。共通するところがある」と財界・大企業との共通認識があるところをアピールしました。

◇

　この日の懇談会に向けて民主党は「民主党の政策と取り組みについて」という文書を提出。そのなかで「民主党のマニフェストに示した基本的な理念・方向性は、日本経団連が本年一月に公表した『わが国の基本問題を考える』において示された認識と共通する部分が多い。憲法については、日本経団連が自らの案（九条改憲で自衛隊保持と海外派兵の合憲化など）を積極的に公表されたことを評価しています。民主党として近々とりまとめをおこなう予定ですが、当然のこととして日本経団連案も十分に参考とさせていただく所存です」と、今後とも政策・路線で日本経団連の主張と意向をくんでいく決意を表明しています。

本会議より財界との懇談

民主党幹部

　七日午後開かれた日本経団連との懇談会へ出席のため民主党幹部が開会中の衆院本会議から大挙脱け出しました。

　日本経団連と民主党との政策懇談会は同日午後一時三十分から同三時まで東京都千代田区大手町の経団連会館で開かれました。

　衆院は同日午後一時から本会議が開かれ会社法「改正」案の趣旨説明と質問がおこなわれました。本会議は午後二時二十九分に閉会しました。

　本会議と重なりましたが、民主党は仙谷由人政調会長、古川元久政調会長代理ほか衆参国会議員が日本経団連との会合に定刻から出席、岡田代表ら一部幹部は本会議を途中で脱け出して午後二時二十分すぎにかけつけました。

　衆院事務局には日本経団連との会合に出た議員から本会議の欠席届は提出されていません。