2005年4月1日(金)「しんぶん赤旗」

イラク戦争

報道機関や国民　「標的」

赤嶺衆院議員質問　陸自が情報戦報告書

赤嶺政賢議員

　イラクに派兵された自衛隊部隊が「報道機関」や「日本国民」を対象にした「情報戦」を展開していた――。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は三月三十一日の衆院有事特別委員会で、自衛隊のイラク派兵の一環として進められている「情報戦」の内容を示した陸上自衛隊の報告書を明らかにしました。

　赤嶺氏が入手した報告書は、「イラク人道復興支援活動の教訓―インフォメーション・オペレーション」（情報作戦）と題するもの。陸上自衛隊研究本部（朝霞駐屯地）が作成したものです。

　同報告書では、情報作戦の「ターゲティング（標的）リスト」として、「報道機関」「日本国民」さらに「テロ勢力」「サマワ住民」などが列挙されています。

　情報作戦の「手段（要領）」として実施したものとして、報道機関に対しては「広報・昼食会（自衛隊食を囲んで、一体感醸成）」、日本国民には「広報・記者会見（イラク復興支援にかける抱負）」、サマワ住民については「民事・学校修復（活動の同行報道、資料提供）」などを挙げています。テロ勢力の「指導者との懇談」も含まれています。

　陸自研究本部の総合研究部長は今年一月二十九日のＮＨＫ番組で「日本国民の支持獲得は、まさに情報戦であり、実施中のオペレーション（作戦）」「世論、民意は作戦行動の基礎となるとともに、作戦の評価そのものを左右、決定する重要な要因となり、世論、民意の獲得と誘導が必要になる」とのべています。

　大野功統防衛庁長官は「今後（イラクに）派遣予定の部隊などの参考のため、情報戦の研究を行っていたのは事実」と認め、「『情報戦』という言葉は誤解を招くので、今後使用しないよう指示した」とのべました。

　研究内容については「自衛隊の活動を国民や地元住民に理解してもらうためのもの」であり、「世論誘導が目的ではない」と釈明しました。

陸上自衛隊研究本部が作成した報告書「イラク人道復興支援活動の教訓―インフォメーションオペレーション―」