2005年3月31日(木)「しんぶん赤旗」

サービス残業２年で６９億円

　東京電力

２万５９００人対象に

　東京電力は三十日、二○○二年七月から○四年六月までの二年間に全社で六十九億四千八百万円に相当するサービス残業（ただ働き）があったと発表しました。中部電力の六十五億円の支払いを上回りました。対象人数は約二万五千九百人。同社は、社員のパソコン利用時間の把握や各職場での労働時間管理表の活用などを通じて再発防止をはかるとしています。

　東電は昨年十一月、本店勤務の二千八百人を対象に十四億四千百万円のサービス残業があったと発表しました。その後、対象を全社に広げ、調査を続けてきたといいます。

　東電では、職場の労働者有志が中電や中国電力でもサービス残業を是正した具体例も示して､労働組合に対し､実態の調査と是正にとりくむよう申し入れました。昨年六月の株主総会でも、全労働者を対象にした調査と是正を求めて質問していました。昨年四月には、日本共産党の小池晃参院議員らが、東電などの労働者とともに東京労働局にサービス残業の実態を示し、是正するよう要請しました。