経団連の“敵視”は問題

労基局が文書で申入れ

山口議員質問

質問する山口議員＝25日、衆院厚労委

　日本経団連が経営労働政策委員会報告（二〇〇五年度版）で、政府の「サービス残業解消通達」をやり玉にあげ「企業の実態を無視したかのような指導がなされている」と敵視している問題で、青木豊労働基準局長は「事実に基づかないもの」との認識を示し、影響が大きいだけにその旨を経団連側に文書で申し入れたと明らかにしました。

　二十五日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の山口富男議員の質問に答えました。

　「サービス残業解消通達」は、違法な企業犯罪であるただ働き残業をなくすために、二〇〇一年の四月に出されたもの。日本経団連の同報告は、一部労働者への労働時間規制の適用除外を求めたり、この通達に基づく監督指導や是正勧告を「企業の労使自治や企業の国際競争力の強化を阻害しかねないような動きが顕著」と強弁しています。

　山口氏は「日本経団連よおごるなかれ」と批判し、「労働行政をはね返すような財界の増長した主張にははっきりとした態度をとるべきだ」と強調。尾辻秀久厚労相は「労働時間の適正な管理は労基法上の義務」とのべました。

　山口氏は日本経団連へ申し入れた文書の提出と奥田碩会長の参考人招致を求めました。