2005年3月24日(木)「しんぶん赤旗」

負担増・増税の第一歩

05年度予算成立　共産党は反対

大門議員が反対討論

2005年度予算案に対し反対討論に立つ大門参院議員＝23日、国会

　今後の国民負担増・大増税路線に向け第一歩を踏み出す二〇〇五年度政府予算が二十三日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と民主党、社民党は反対しました。政府・与党は、〇六年度までの二年間で七兆円もの負担増とその後の消費税増税を狙っています。

　本会議に先立つ参院予算委員会で反対討論に立った日本共産党の大門実紀史議員は、「（予算案は）景気と家計の現状を無視して、国民に大負担増を押しつける内容になっている」と厳しく批判。「政府がやるべきことは、大型公共事業や軍事費のムダ遣いを削り、予算をくらし支援の方向に抜本的に組み替え、家計をあたため、国内、地域の景気をよくすることだ」と求めました。

　同予算の一般会計総額は、八十二兆一千八百二十九億円。国の借金である国債発行額は、三十四兆三千九百億円に達します。定率減税の半減など、国民負担増が目白押しです。

　当初予算の年度内成立は七年連続で、成立時期としては、村山内閣での一九九五年度予算の三月二十二日に次ぐ、戦後四番目の早期成立です。