2005年3月23日(水)「しんぶん赤旗」
外資の税逃れ追及
証券・金融集中審議で大門議員
参院予算委
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参院予算委員会は二十二日、証券・金融・規制緩和問題の集中審議を開催。参考人三人が意見をのべ、小泉純一郎首相が出席して質疑を行いました。
日本共産党の大門実紀史議員はライブドア問題で、ライブドアに資金提供した外資のリーマンブラザーズ証券について質問。ライブドア株の賃借と売却の流れを示し、同社の本拠地がタックスヘイブン(租税回避)のケイマン諸島にあり、ライブドアへの貸し株と新株予約権付き社債(MSCB)引きうけで巨額のもうけを得ても、課税逃れする可能性が強いと追及しました。
大門氏は、ライブドアとフジテレビが企業買収・防衛策をエスカレートさせ株価が実際の価値とは別に乱高下したり、リーマンのライブドア株売却による株価下落が一般株主に不利益をもたらしていると指摘。強引に規制緩和を推し進めた政府の責任は重大だとして投資家保護対策の必要性を強調しました。また、外資でも日本の株取引で得た利益については当然日本で納税すべきだと主張しました。
外資が国内の市場ルールを守るべきだとの問いに、小泉首相は「日本で活動するには日本の法律を守ってもらわないと困る」と答弁。
谷垣禎一財務相は「国際的租税回避行動には制度、施行の両面からきちっと対応したい」と答えました。