2005年3月20日(日)「しんぶん赤旗」

米国流「民主化」押付け

　ライス米国務長官が主張した「戦略開発同盟」は、ブッシュ政権が中東で進める「中東民主化」構想のような米国流「民主主義」押し付けをアジアやアフリカでも強行し、それに日本を巻き込む、危険な「有志連合」となる可能性があります。

　長官は演説で北朝鮮とミャンマーに言及しました。両国は、同長官が一月の米議会での指名承認公聴会で「圧政の拠点」とした六カ国に含まれています（他の四カ国はイラン、ベラルーシ、キューバ、ジンバブエ）。

　これら六カ国は、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」としたブッシュ政権が、イラク・フセイン政権打倒後に新たに指定した、いわば新「悪の枢軸」諸国です。この経過は、「戦略開発同盟」が、イラク・フセイン政権を打倒した先制攻撃戦争のような、武力行使を含む「政権交代」戦略の要素をもっていることをうかがわせます。

　ライス長官は中国についても「結局は何らかの形の開かれた、真に民意を代表する政府を持たなければならない」と演説しました。これは、「戦略開発同盟」の名の米国流「アジア民主化」構想、「政権交代」戦略が、中国をも念頭においたものであることを示唆しています。

　「戦略開発構想」は、日本をいっそうアジア諸国と敵対させる路線に引きずり込む危険をはらんでいます。

　（坂口明）