2005年3月18日(金)「しんぶん赤旗」

コンビニなど　ＦＣ研が宣言案

加盟業者に「権利」

　フランチャイズチェーン（ＦＣ）について研究・調査、提言を行ってきたフランチャイズ研究センターは十七日、ＦＣ加盟業者の経営権の尊重などをうたった「権利宣言案」を発表しました。

　ＦＣは、コンビニエンスストアなど、本部と加盟事業者が契約にもとづき一つの商標の下で一体となって事業を展開する経営形態。日本はアメリカに次ぐ規模となっていますが、本部側に一方的に有利な契約内容となっているなど加盟事業者が無権利状態に置かれる例が多くあります。

　同日、東京都内で記者会見し権利宣言案の趣旨を説明した近藤充代・日本福祉大学経済学部教授は、フランチャイズ産業が発展してきたのは本部と加盟事業者の双方の努力によるものだと指摘。「加盟事業者の経営権をないがしろにした運営ではフランチャイズビジネスの長所を生かすことはできない」とのべました。

　権利宣言案は(1)加盟事業者の独立性（経営権）の最大限尊重(2)本部との対等性の確保(3)加盟業者の経営能力の向上(4)本部情報の開示(5)加盟事業者同士の交流の保障―などを内容としています。

　全国ＦＣ加盟店協会の植田忠義事務局長は、ＦＣをここまで築き上げてきた加盟業者に誇りと励ましをもってもらえるよう宣言案を二十万ＦＣ加盟業者にむけて広く普及したいとのべました。