2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」
憲法、税制社会保障 要求署名22万提出
社保協など3団体 国会に要請
|
国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会の三団体は十六日、国会要請行動を行い衆院第二議員会館前で集会を開きました。全国から約四百人が参加しました。
全国商工団体連合会の国分稔会長が主催者あいさつ。「決算、予算の審議が参議院に移ったが、これで国民の営業やくらしが守られるか。憲法改悪や増税、福祉切り捨てを阻止する行動を力強くすすめよう」とよびかけました。
各団体の代表が決意表明をしました。発言する代表らのとなりで、消費税をなくす全国の会が作製した、政府の増税計画を示すパネル三枚を掲げ、行き交う人たちにアピールしました。
消費税廃止各界連絡会の代表は、「社会保障の改悪が目白押しの一方で、政府は消費税増税など国民負担をふやし、『自立自助』『自己責任』という。こんなことは世界では通用しない。国として責任を持つべきだ」と語りました。
女性の憲法年連絡会の代表は、朝から衆参すべての女性議員に改憲をしないよう要請行動をしたことを紹介し、「憲法のいちばんの基本になっているのが九条。戦争になったらすべての権利が奪われてしまいます」と訴えました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会情勢を報告しました。
行動には、消費税増税に反対する署名十一万人分をはじめ、イラクからの自衛隊撤退、憲法改悪反対、社会保障の充実など合計二十二万人分の署名が寄せられました。