2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」

イラク　イタリアが段階撤兵

９月から　「世論の要求」と首相

　【パリ＝浅田信幸】米英軍によるイラク戦争開始から二周年を前にした十五日、イタリアのベルルスコーニ首相はイラクに派遣している同国軍を九月から段階的に撤退させる方針を明らかにしました。親米路線を強く打ち出してブッシュ米政権を後押ししてきた同首相が削減の時期を明言したのは初めてで、米軍のイラク占領を支える「有志連合」の揺らぎはさらに鮮明になりました。

　同首相は国営テレビ番組で「イラクに派遣されている兵士の数を段階的に削減する。最初の削減は九月から始まるだろう。世論がそれを求めているからだ」と語りました。全面撤退については、「信頼できる治安部隊をイラク政府が持てるかどうかにかかっている」とのべました。

　イタリアは現在、イラク南部のナシリヤに三千三百人の部隊を派遣、その規模は米国、英国、韓国に次いで四番目です。これまでに兵士と民間人合わせて二十八人が死亡、イタリア国内では早期撤退を求める声が上がっていました。

　とくに今月四日、一カ月ぶりに武装勢力の拉致から解放された女性記者の乗った車を米軍が銃撃し、同乗していた情報部員が殺害された事件では、改めて「イラク撤退」論が強まっていました。

　同首相は国営テレビでの発言で、この事件について「（米国に）最大限の調査」を求めることを表明。「（事件は）重大な誤りだった。責任者をはっきりさせなければならない」と指摘しました。

　イラクから撤退した国や、撤退表明をする国は情勢の泥沼化に伴い増加の一途をたどっており、イタリアを加えると、派兵した三十七カ国中十八カ国となります。

　なお、イタリア下院は十五日、イラク派兵を今年六月末まで延長するための法案を、賛成二四六、反対一八〇、棄権八で可決しました。