2005年3月16日(水)「しんぶん赤旗」

受信料不払い７０万件

予算案可決共産党反対

　衆院総務委員会は十五日、ＮＨＫの二〇〇五年度予算案・事業計画を自民、公明両党の賛成多数で可決しました｡日本共産党､民主党､社民党は反対しました｡

　反対討論にたった日本共産党の塩川鉄也議員は、自民党幹部の番組内容への政治介入に反省がないこと、プロデューサーの不正経理や局幹部による隠ぺい疑惑の全容解明に背を向けていること、そのもとで受信料不払いが増加し収入の下方修正が迫られる予算案は「その体を成していない」と主張しました。

　同日の審議でＮＨＫは、一連の不祥事で国民の不信が広がるなか、受信料不払いが一月で三十九万七千件、二月で五十六万件（暫定集計）、三月末では推定七十万件に増加し、当初の見込みを大幅に上回ることを明らかにしました。

　ＮＨＫ予算案は、三月末の不払いを四十五万―五十万件と予測し、来年度の受信料の減収額を七十二億円と見積もっています。和崎信哉ＮＨＫ理事は、受信料不払いが予測より上回った場合、「（予算への）影響はマイナス四十億円という厳しい数字になり、その場合、経費削減をやらざるをえない」とのべました。