2005年3月6日(日)「しんぶん赤旗」

「竹島の日」

話し合い解決遠ざける

島根県議会　条例案で共産党県議

　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、島根県議会で「竹島の日」を制定する条例案が議員提案され、今月十六日にも採決される動きが出ています。

　条例案は竹島の帰属を県告示した一九〇五年二月二十二日から百年になるのを記念して、同日を「竹島の日」とする内容です。

　県議三十八人のうち三十五人が提案に名を連ねています。日本共産党の尾村利成県議は加わっていません。

　尾村県議は三日の県議会で一般質問し、この竹島領土権問題を取り上げました。

　尾村県議は、竹島は一九〇五年の領有手続き以前にも日本の文献等に、日本の実効支配を示すものがあり、歴史的にも、わが国に竹島の領有権があるという主張は根拠があると指摘。一方、韓国は日本の領有手続きそのものは、朝鮮の植民地化をすすめる過程で行われたものだとして無効を主張しているが、この主張には検討すべき問題もあるとのべました。

　尾村県議はそのうえで、竹島には一九〇五年問題など複雑な経過と背景があり、その正しい解決のためには何よりも相互の主権を尊重し、平和友好の精神と原則を貫きながら粘り強く交渉し解決すべきだと主張。このような中の条例制定強行は、「話し合いによる竹島問題の解決を遠ざけてしまう」と危ぐを表明しました。