2005年2月28日(月)「しんぶん赤旗」

３８公益法人が送付先

厚労省調査　自民党の入党申込書

　日歯連事件や日本看護連盟の南野（のおの）知恵子法相への巨額献金など、公益法人の政治団体と自民党との癒着ぶりが問題になっていますが、政党（自民党）の入党申込書の送付先となっていた公益法人が、全国に三十八法人もあることが厚生労働省の調査でわかりました。

　これは、日本共産党の佐々木憲昭議員が昨年二月、衆院予算委員会で公益法人と政治団体の「峻別（しゅんべつ）」を要求したことを受け、厚労省が都道府県・市町村・郡単位の医師会、歯科医師会、看護協会計千三百五十九法人を対象に実態を調査し、このほど日本共産党に報告したもの。

　これによると、公益法人の事務所が政党の入党申込書の送付先になっていた三十八法人は、県レベルでは福島、滋賀、愛媛の各県歯科医師会。都道府県レベルより下では、東京都内の十法人が最多で、大森医師会、練馬区医師会、荒川区歯科医師会、板橋区歯科医師会など。

　千葉県でも、銚子市医師会、君津木更津医師会、柏歯科医師会、流山市歯科医師会など八法人が含まれています。

　このほか、公益法人の関連政治団体の会費振込先が公益法人名義と同一の銀行口座となっていたのは、山形県医師会など九十九法人。公益法人名義の領収書に政治団体の会費をあわせて記載していたのは、新潟県医師会など六十八法人にのぼるなど、露骨な一体ぶりも浮かび上がっています。

　日本医師会など三団体の政治団体は、こうして集めたカネを自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金しています。自民党の南野法相を看護協会が参院選比例区で組織内候補として擁立するなど、会員の思想・信条の自由を踏みにじる実態が問題になっています。