2005年2月26日(土)「しんぶん赤旗」

原爆症と認定して

埼玉の女性が国を提訴

提訴のため、さいたま地裁に入る弁護団、支援者ら＝25日、さいたま市浦和区

　原爆症認定申請を却下したのは違法だとして、埼玉県に住む六十代の女性が二十五日、国と厚労相を相手取り、却下処分の取り消しと損害賠償を求める訴訟を、さいたま地裁に起こしました。原爆症認定却下の取り消しを求める訴訟は、埼玉県では初めてです。

　提訴した女性は幼いころ広島で、爆心地から二・八キロメートル離れた当時の自宅で被爆。中学生のころからめまいなどを訴えていましたが、二〇〇一年に正式に甲状腺の病気だと診断され、生涯投薬が必要だと宣告されました。〇三年に原爆症認定を申請しましたが、窓口となる埼玉県が書類を放置していたために審査が遅れ、〇四年十一月に却下処分となりました。

　訴状などによると、却下は直接被爆のみを対象とするなど実態を反映しない基準にもとづく違法なものだと主張。却下処分通知に却下の理由が記されていないことが行政手続法違反にあたるとして、却下処分の取り消しを求めています。また、原爆症認定基準を改めないなど国の態度によって被害を被ったり裁判を余儀なくされたとして、損害賠償と弁護費用の支払いを求めています。

　原爆症認定申請を却下された被爆者による集団訴訟は、これまでに十二地裁で提訴され、十七都道府県百六十五人が原告となっています。