2005年2月25日(金)「しんぶん赤旗」

ファルージャ攻撃は不安要因

予算委公聴会

佐々木議員質問に酒井氏

公述人に質問する佐々木議員＝24日、衆院予算委公聴会

　衆院予算委員会は二十四日、識者の意見を聞く公聴会を前日に続いて開催し、国際問題専門家、エコノミストら四氏が口述。日本貿易振興機構・アジア経済研究所参事の酒井啓子氏は、イラクの現状について発言し、軍、企業問わず外国の機関はイラクから出るべきと主張しました。

　酒井氏は、一月末のイラク暫定議会選挙結果はシーア派勝利といわれているが、「正確にはシーア派のイスラム教、宗教政党が議席で過半数を獲得したこと」が特徴であると指摘。これら第一勢力となったイスラム勢力が第二勢力となったクルド住民系の政党とともに、憲法制定を含めた政治的プロセスの遂行や治安分野で調整するのは「難しい」との考えを示しました。

　同氏は質疑で、「軍、企業問わず外国の機関はイラク国内で活動するのでなく、国内の組織を活用し復興すること」が「今のイラクにおいて最も有力な（国際）貢献になる」とのべ、米軍主導の多国籍軍による占領だけでなく自衛隊のイラク派遣についても否定的な見解を示しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は、「昨年の米軍によるファルージャ総攻撃が今後のイラクに与える影響はどうか」と質問。酒井氏は、「武装テログループが根絶されるというより、北部のモスルなどに活動拠点を移している。各地に不安要因を拡散させている」と答えました。