2005年2月23日(水)「しんぶん赤旗」

自治体財政を圧迫

「三位一体」法案　吉井議員が批判

衆院本会議

質問する吉井議員＝22日、衆院本会議

　二十二日の衆院本会議で、国・地方税財政の「三位一体改革」に関連する三法案の趣旨説明と質疑がおこなわれました。

　審議入りしたのは、義務教育費国庫負担法案等「改正」案、都道府県に新たな負担を求める国民健康保険法等「改正」案、農業者への利子補給を廃止する農業近代化資金助成法等「改正」案。

　日本共産党の吉井英勝議員は、「国庫補助負担金と地方交付税を削減するなか不十分な税源移譲しかおこなっていない」と問題点をあげ、「自治体財政を圧迫するもの」と政府の方針を批判しました。

　「三位一体改革」は、地方税財政をめぐる小泉政権の改革方針。(1)国庫補助負担金の廃止・縮減(2)税源移譲を含む税源配分の見直し(3)地方交付税の見直し―の三つを一体となって進めるというもの。地方の財政を圧迫させながら、義務教育費や国民健康保険など国民に身近な分野での国の補助負担金を削減・廃止する計画です。

　吉井議員は、二〇〇四年度から〇六年度まで四兆円の国庫補助負担金を廃止・縮減する一方、これに見合う税源移譲は三兆円規模で、「一兆円のギャップがある」ことを指摘。「補助負担金の削減に比べ税源移譲が少ないうえ、地方交付税も削減では、地方財源が減収となる。これでどうして地方の自主性、自立性の強化につながるのか」と小泉純一郎首相をただしました。

　小泉首相は、「地方交付税の財源保障機能についてはその全般を見直し、縮小する」「引き続き地方公共団体はじめ関係者の意見を十分ふまえ交付税改革に取りくむ」などと答弁しました。