2005年2月21日(月)「しんぶん赤旗」

日本共産党が政策発表

７月いっせい農業委員選挙

農地をまもり、地域農業の発展へがんばります

　七月に全国の約三分の二の市町村で農業委員選挙がおこなわれます（沖縄は九月）。日本共産党農・漁民局は、選挙にむけて「農家の代表として、地域住民、消費者と力をあわせ　農地をまもり、地域農業を発展させる農業委員会に――日本共産党の農業委員はがんばります」と題する政策を発表しました。その要旨を紹介します。

　底無しの米価暴落、野菜の輸入増、災害被害のなか、地域農業と農地の衰退にどう歯止めをかけるかが、どこでも大きな問題になっています。

　農業委員会は、委員の大半が農民の選挙で選ばれ、国や自治体に農民の意見を反映させる役割を担っています。農地の転用や売買・貸借の許可権限をもっています。

　「政策」は、農業・農地・農家を守る共同の発展のうえで農業委員会が大きな役割を果たすことを強調し、地域農業を守る力をつける機会にしようと呼びかけています。

　政府はいま農業委員会に、大規模化に重点化する国の農政の推進役を求めています。市町村合併にともなう農業委員会の再編や委員の大幅削減も押しつけています。それだけに、地域農業を守るために真剣に努力する委員が一人でも増えることが求められます。

　「政策」は、日本共産党が「住民が主人公」「国民の苦難の解決に献身する」の立場から、農業委員会の役割を重視していることを強調し、日本共産党の農業委員が当面している課題にどうとりくむかを四つの柱に整理して、各地の経験を交えて明らかにしています。

無法な農地取得チェックを強化

　農業委員会の日常的な仕事である農地を守る課題では、不法・無秩序な農地の取得、転用の厳しいチェック、耕作者のあっせんや作業の受委託による農地の有効利用を重視しています。

　産業廃棄物や建設残土の無秩序な埋め立てを農地法上の規制に加え、町独自の条例でより厳しい対策をとっている例も紹介しています。農地つぶしに拍車をかけている高額の固定資産税などの軽減（生産緑地の指定など）を重視しています。

　新たに問題になっている株式会社の農業進出では農業委員会が監視を強めるとしています。

振興策を提案し実現の先頭に

　自治体などに農業振興策を提案し、実現に力をつくすことは農業委員の重要な仕事です。

　「政策」では、地域の実態を反映した農業振興計画づくり、地域特産物の振興、農家経営に対する援助、新規就農者を含めた多様な家族経営にたいする支援策、学校給食への地場農産物の供給、朝市・産直・直売所など地産地消の取り組み、都市農業や中山間地域農業への支援策などを訴えています。

農家の願いを国の農政に反映

　地域の農業振興は、国の農政の転換と結びついてこそ本格的に実を結びます。農業委員会の役割はこの点でも大きくなっています。

　「政策」は、当面する課題として、食料自給率の向上を国の農政の基本にすえる、農家切り捨ての小泉農業「構造改革」を転換し大多数の農家を施策の対象にする、米「改革」を中止し政府による米価の下支え、主な農産物に価格・所得保障、ＢＳＥ全頭検査の維持、ＷＴＯ（世界貿易機関）・ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉では各国の食料主権を保障する貿易ルールを確立する――などをあげています。

農業委の運営は「農民が主人公」

　「政策」は、政府が検討している農業委員会への国の交付金の一般財源化や、行政区に農業委員会を必ず置くことになっている必置規制の廃止などは、農業委員会制度の縮小・解体につながるとして、強く反対し、農業委員会運営に必要な予算を確保するよう政府に求めています。

　市町村合併にともなう農業委員会の再編や委員定数の大幅削減などにたいして、合併市町村では複数の農業委員会を設置し、農業委員協力委員制度をつくることを提案しています。

　女性と青年の農業委員への選出の重視、集落での座談会やアンケートの実施、農業委員会だよりの発行など、「農民が主人公」を貫くよう訴えています。農家の営農や暮らしにかかわる各種の相談にのり、市町村長との協議、議会活動との連携、関係団体との共同を広げるなど世論づくりの先頭にたつことを強調しています。

　（全文は日本共産党のホームページおよび『議会と自治体』四月号に掲載します）