2005年2月20日(日)「しんぶん赤旗」

派遣労働者５年で2.6倍

契約の９割６カ月未満

　厚生労働省が十八日発表した労働者派遣事業の二〇〇三年度事業報告書によると、派遣労働者数は二百三十六万人（前年度比１０・９％増）となり、五年間で二・六倍に増えました。同事業の売上高は二兆三千六百億円（同５・１％増）。いずれも過去最多です。

　派遣労働者のうち、派遣会社に登録し派遣先で仕事をするときだけ雇用される「登録型」が、前年度比１０・９％増の百九十八万七千人で大半を占めました。派遣会社に常用雇用される正社員は同７・９％減の十三万九千人でした。

　派遣契約の期間は、「登録型」を含む一般労働者派遣事業では三カ月未満が６８・４％で、六カ月未満は全体の約九割（８９・６％）に達しています。派遣料金は、全体平均では前年度比１・０％増え一万六千三円（八時間換算）となりましたが、専門的な二十六業種のうち十五業種で低下しています。アナウンサー（同１５・１％減）、放送番組の大道具・小道具（同７・５％減）、通訳・翻訳・速記(同４・７％減)などです。契約期間・料金ともに、派遣会社と派遣活用企業との契約内容です。派遣労働者の賃金は派遣会社が二―三割程度の手数料を除いた額となります。

解説

改悪でさらに増加か

　派遣労働は雇用する労働者をほかに貸し出すしくみです。実際に派遣労働者を使う企業にとって、雇用責任を負わずに必要なときだけ活用できるため、大企業を中心に正社員やパートから派遣へのおきかえがすすんでいます。労働者にとってはきわめて不安定な働き方となります。

　一九八六年に専門的な十三業務に限って認められましたが、以降対象業務は拡大の一途をたどり、現在では建設・港湾など一部業務が禁止されているだけです。昨年三月、製造業務を解禁し、専門的二十六業務の派遣期間を無制限に拡大する法改悪がされたことから、〇四年度調査では派遣労働者がさらに増加するとみられます。

　畠山かほる記者