2005年2月20日(日)「しんぶん赤旗」

携帯電話代に上乗せ！？

国保料

厚労省　“トレトレ作戦”

　国保料を携帯電話の料金と一緒に口座から引き落としたり、クレジットカードで支払ったりできるようにする――国民健康保険の保険料（税）の納付率引き上げに躍起になる厚生労働省が、こんな対策を検討していることがわかりました。五月をめどに研究会を発足させる予定です。

　自営業者やフリーターなど、約四千六百万人が加入する市町村の国保の保険料は、納付率が下がり続けています。国保料を払えない滞納世帯は、昨年六月時点で、加入している全世帯の二割にあたる約四百六十万世帯と、過去最悪を更新しました。

■標的は若年層

　こうしたなか、厚労省は納付率の低下が目立つ若年層を意識して、国保料を支払う方法を多様化することを打ち出しました。支払い方法の選択は加入者にまかせるとしています。若者が手放せない携帯電話の料金とセットにすれば、徴収もれをふせげるという取り立ての強化策です。

■貯蓄差押さえ

　研究会は、学者や自治体職員のほか、携帯電話会社やクレジット会社、債権回収業者なども参加する予定です。〇五年度末までに結論を出すとしています。

　研究会では、都道府県ごとに「収納センター」を設置し、滞納者への督促や預貯金などの差し押さえによる強制徴収をおこなうことや、民間に委託して、滞納者に保険料を支払うよう電話で促す「収納コールセンター」を設置することなども検討します。

　国保料を払えない人が増え続けている背景には、小泉「改革」によって長引く不況やリストラなどの影響があります。政府が国庫負担を削減するなかで市町村の国保財政が悪化し、国保料が値上げされ続けてきたという問題もあります。しかし、厚労省の対策はこうした実態の解決にはふれていません。