2005年2月18日(金)「しんぶん赤旗」

雇用対策費　日本は最低水準

若年者向け　仏の40分の１

　国内総生産（ＧＤＰ）に占める雇用関連支出が日本は最低水準にあることが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表資料で、明らかになりました。調査対象年は二〇〇二―〇三年です（デンマークのみ二〇〇〇年）。

ＯＥＣＤ資料

　それによると、日本のＧＤＰに占める雇用対策支出の割合は０.７６％で、１％にも届きません。デンマーク（４.６３％）の六分の一、オランダ（３.５６％）やドイツ（３.３１％）、フランス（３.０６％）の五分の一から四分の一という水準です。このうち、消極的雇用対策支出（失業給付など）を除く、積極的雇用対策支出（職業訓練や若年者対策・雇用対策など）がＧＤＰに占める割合は、たった０.２８％でした。

　なかでも、失業率が高く対策強化がもとめられている若年者対策支出はＧＤＰ比０.０１％で、低さがきわだっています。フランスの四十分の一、デンマークやドイツの十分の一で、雇用対策支出が日本と同様最低水準にあるイギリスの十三分の一、アメリカの二分の一となっています。

　現在、日本の完全失業率は４.７％、完全失業数は三百十三万人です（〇四年）。前年より低下したものの、依然三百万人を超える過去最悪水準にあります。月末一週間に一日でも働くと失業者とはみなされない調査方法のため、実態は１０％を超えるといわれています。また、「仕事がない」として求職活動をしていない失業統計に反映されない潜在的失業者は、百七十六万人（〇四年七―九月）います。