月齢判別と格付けは無関係

米のやり方通用せず

米国のＢＳＥ検査の実態について告発するペインター議長の文書

　「食の安心、安全は大前提」（島村宜伸農水相）――十七日の衆院予算委、日本共産党の高橋千鶴子議員への答弁。しかし、この言葉とはうらはらに、米国産牛肉輸入解禁が日本の食の安全を脅かす危険な実態を、高橋氏は明らかにしました。

アメリカの対応

　米国内で二〇〇三年十二月にＢＳＥ発生が確認されて以降、日本の米国からの牛肉輸入はストップしています。

　日本政府は、二〇〇一年九月に国内で初めてＢＳＥ感染牛を確認したことを受け、牛の全頭検査や耳に番号札を付けるトレーサビリティシステム、生産履歴システムを導入、世界一厳しいＢＳＥ対策にとりくんできました。

　日本への牛肉輸出ストップに業を煮やした米政府は、日本政府にくり返し輸入再開を求める圧力をかけてきました。現在は、月齢二十カ月未満の若い牛では、原因物質が蓄積しにくく、検査しても感染を検出できないという理屈で、日本のＢＳＥ対策の柱である全頭検査を放棄させ、米国に都合のいいやり方での牛肉輸入再開を日本に迫っています。

　ところが、トレーサビリティシステムのない米国では、「月齢二十カ月未満」という認定そのものが不可能。そこで、牛の「肉質」などで評価する牛肉の格付けで、月齢を判断するという方法を編み出し、日本側もこれをのもうとしています。

　高橋氏は、牛肉の格付けで月齢判別するというやり方は、世界に通用するものではなく、それを証明した学術論文もないことをあげました。農水省の中川坦消費・安全局長はその事実を認めました。高橋氏は、「肉の値段をつけるための格付けと月齢をリンクさせるというやり方はそもそも無理だ」と指摘しました。

　さらに、高橋氏は、肉の格付けは枝肉判定で行われますが、日本に輸入されるさいには切り分けた部分肉としてパッキングされていること、頭を切り離してからの枝肉が格付けされるのだから、タン（舌）には格付けができないことなど、この方法の矛盾点を次々あげました。

局長は防戦一方

　中川局長は「やり方についてはこれからつめる」というだけで、防戦一方に。高橋氏は、「無理がある。つきつめていけばありえないシステムだ」とのべました。

　高橋氏は、食品安全委員会の寺田雅昭委員長に、同委員会が「二十カ月未満の牛は全頭検査しない」という結論をだしていないことを確認。牛肉輸入再開にあたっては、格付けシステムによる月齢判別方法についてのリスク評価を行うよう求めました。

　高橋氏が示した米国の食品検査官の労組の告発文書（１面所報）も、このまま米国産牛肉の輸入再開はできないということを浮かび上がらせました。

　今月、国内ではじめての変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者の発症が確認され、日本国内に強い衝撃が走りました。食の安全への、国民の不安がますます大きくなっているいま、米国いいなりに安全を明け渡すわけにはいきません。