2005年2月17日(木)「しんぶん赤旗」

日本は国家主義が台頭

英紙が論評

　【ロンドン＝西尾正哉】英紙フィナンシャル・タイムズ十五日付は、自民党小泉政権の下で日本の国家主義が台頭してきており、米国がそれを支持していると指摘しました。

　同紙アジア主任特派員のビクター・マレット記者による論評記事は、「日本では隣国を憂慮させるに十分な摩擦を引き起こす国家主義が再び台頭してきている。ますます多くの日本の政治家が愛国的な大義を採用するようになってきている」と指摘しました。

　そのうえで、「太平洋の一つの大国が日本人の不快な側面に目をつむろうとしている。それは、皮肉にも日本を戦争で打ち負かし平和憲法を制定させた国、米国だ」とし、「イラクとイランの出来事でうわのそらの米国は同盟国の日本が“普通”の国になることを支持している」とのべました。

　続けて論評は､｢日本と米国は、北朝鮮からの急迫する危険とともに中国からの長期的な脅威に対処するため防衛ミサイル構想で協力している。ワシントン（米国政府）は、中国の成長する軍事力を封じこめるために東京（日本政府）が軍を強化し派兵することを喜んで見ている」と指摘しました。