2005年2月16日(水)「しんぶん赤旗」

中教審総会

義務教育の大幅見直し

文科相　秋までに答申求める

　中山成彬文部科学大臣は十五日の中央教育審議会総会のあいさつで、「義務教育改革」と学習指導要領の見直しについて今年秋までの答申を求めました。

　「義務教育改革」としては、六・三制の見直しや現在六歳の就学年齢を一定の幅で弾力化すること、教育委員会制度の見直し、学校の組織体制の再編などが検討対象に上っており、現在の制度の大幅な改変につながる議論がされることになります。教育委員会については自治体の判断で設置しないことも検討されます。教員については専門職大学院の設置や教員免許を一定の年限で更新させる制度の導入が検討されます。

　これらは義務教育費の国庫負担制度の問題とともに、新たに設置された「義務教育特別部会」で審議されます。

　学習指導要領について中山文科相は「世界トップレベルの学力の復活を目指す」と強調。具体的検討課題として国語力の育成、理数教育の充実、身につけるべき到達目標の明確化、授業時間数の見直し、土曜日や長期休業日の取り扱いなどをあげました。「総合的な学習の時間」の時間数・内容も検討対象になります。今後、教育課程部会で審議されます。