2005年2月15日(火)「しんぶん赤旗」

経団連

献金指標に「改憲」

“政党通信簿”　日米安保優先を鮮明に

　日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）がすすめる“政党通信簿”方式の政治献金で、政策評価項目に「憲法改正」や「自衛隊の国際活動の強化」をあげていることがわかりました。政治献金の指標に改憲問題を追加したことは、「政治に金も出し、口も出す」としてきた奥田経団連が、憲法をも金で買うことを宣言したことになります。

　日本経団連は昨年十一月、二〇〇五年の優先政策事項に「外交・安全保障政策の推進」を追加していました。今回公表したのは、同項目の「解説」部分です。「自衛隊の保持」と米国の戦争に参戦することになる「集団的自衛権の行使」をうたった提言「わが国の基本問題を考える」（一月十八日に発表）を踏まえたものです。

　外交面について「解説」では、「日米同盟と東アジア地域における連携強化を軸」にすることを求めています。「憲法改正を視野に入れつつ、自衛隊が国際社会と協調して世界平和に向けた活動を一層強化する」ことを提起。憲法より日米安保を優先する立場を鮮明に打ち出しました。

　また「国際社会から信頼・尊敬される国家を目指」すこと、「戦略的な外交・安全保障政策を推進する」ことを強調。「防衛、経済、技術などを含む総合的な安全保障の実現に向けて、政治がリーダーシップを発揮」することを求めています。

　〇五年の優先政策事項にもとづいた政党評価は秋口になるとしています。また、今春には東京や関西などで、政党の政策責任者との対話集会を開催するとしています。