2005年2月15日(火)「しんぶん赤旗」 撤去してこそ「負担軽減」普天間基地問題で赤嶺議員
米軍再編についての日米閣僚級協議(十九日)を前に、日本共産党の赤嶺政賢議員は十四日の衆院予算委員会で、政府が固執する米海兵隊普天間基地(沖縄・宜野湾市)の代替新基地建設計画について、「中止でなければ『県民の負担軽減』にはならない」と批判し、無条件撤去を求めました。 政府は、ヘリ墜落事故が起き、「危険性の除去」が強く求められている普天間基地について、自然環境を破壊する代替新基地を名護市辺野古に建設する計画です。これには、県民の八―九割が反対しており、米側からも「他の選択肢を考える時期だ」(キャンベル元国防副次官補)という声があがっています。 赤嶺氏は、「『負担軽減』をいうなら(普天間基地の撤去は)県民にとって譲れない要求だ」と強調。辺野古沖への基地建設をすすめることは「引き続き沖縄を『基地の島』にするものだ」と批判しました。 町村信孝外相は、普天間基地を県内に移設することを定めた沖縄に関する日米特別行動委員会(SACO)合意について「粛々と進めていく」と答弁しました。 |