2005年2月3日(木)「しんぶん赤旗」

「県と相談し適切に対応」

住宅応急修理の雪どけまで延長

吉川議員質問に厚労省局長

中越大震災

　日本共産党の吉川春子議員は一日の参院総務委員会で、新潟中越大震災対策で住宅応急修理制度の適用期間延長、集落ごとのコミュニティーに配慮した公営住宅建設、復興基金の増額などを要求し、政府の対応を求めました。

　吉川氏は、新潟県では災害救助法の住宅応急修理制度の適用期間（一カ月以内の工事完了）を雪がとけるまで延長するよう要求。厚生労働省の小島比登志社会・援護局長は「新潟県と相談して適切に対応したい」と答弁しました。

　吉川氏は、公営住宅建設で、「集落ごとのコミュニティーや農業をはじめとした生業環境に配慮した住宅が必要だ」と指摘。一戸建てを含めて被災者と市町村の意向を十分尊重した対応を求めました。国土交通省の山本繁太郎住宅局長は「集落ごとのコミュニティーの一体化は重要。地方公共団体の計画を踏まえて的確に対応したい」と答弁しました。

　また、復興基金について中越大震災の基金の増額を求め、麻生太郎総務相は「必要ということになれば柔軟に対応したい」と答弁しました。