2005年2月2日(水)「しんぶん赤旗」

竹中大臣

景気は家計がカギといいながら

質問する大門実紀史議員＝１日、参院予算委

　日本共産党の大門実紀史参院議員は一日の参院予算委員会で締めくくり質疑に立ち、政府が狙う定率減税の縮小・廃止は、「今後の景気回復は家計が上向くかどうか」という竹中平蔵経済財政担当相の判断と矛盾すると追及しました。

　政府は、「個人消費を落ち込まないように支えるため」と一九九九年に定率減税を導入したにもかかわらず、依然、家計が冷え込んでいるのに、今回、縮小・廃止を進めようとしています。

　大門氏が、竹中氏が「縮小・廃止しても景気は大丈夫」としている根拠を明らかにするよう求めたのに対し、竹中氏は「ＧＤＰ（国内総生産）０・５％ぐらいの国民負担は甘受しなければならない」と強弁しました。

　また大門氏は、家計について、一九九七年から二〇〇三年の間に、国民の可処分所得（収入から税金や社会保険料を引いたもの）が十四兆円も減少したことを内閣府の調査で示し、「数字の裏の実態をよく見て政策判断すべきだ」と強調。定率減税の縮小・廃止をやめるよう求めました。