2005年1月30日(日)「しんぶん赤旗」

国保料払えない　461万世帯に

保険証取り上げ　４年間で３倍

　自営業者などが加入する国民健康保険の保険料（税）を払えない滞納世帯が約四百六十一万世帯となっていることが、厚生労働省の全国調査でわかりました。一年以上滞納して保険証を取り上げられた世帯は約三十万世帯にのぼります。二〇〇四年六月一日現在の集計で、いずれも過去最高。高すぎる国保料を払えない人が増え続け、国民の医療がおびやかされている実態を示しています。

医療費全額窓口払いに

　市町村ごとに運営される国保の保険料は、所得によっても違い、全国平均で一世帯あたり約十五万五千円（〇二年度）となっています。調査結果によると、〇四年の滞納世帯は四百六十一万一千六百三世帯です。国保に加入している全世帯（約二千四百四十万世帯）の１８・９％を占め、一年前より約六万五千世帯増えました。

　国保料を一年以上滞納すると保険証を取り上げられます。代わりに発行されるのが「資格証明書」で、医療費の全額を窓口で支払わなければなりません。この発行世帯数は二十九万八千五百七世帯となっています。資格証明書発行が全市町村に義務づけられる前の二〇〇〇年と比べ、三倍を超えました。

　有効期限を一カ月、三カ月などに短く限定した「短期被保険者証」の発行は初めて百万世帯を超え、百四万五千四百三十八世帯に増えました。

　政府が国庫負担を削減するなかで市町村の国保財政は悪化し、国保料の値上げが続いています。値上げは滞納を増やし、それが財政悪化に拍車をかけるという悪循環も招いています。加入者への影響はさらに深刻で、保険証を取り上げられたために病院に行くことをためらい、命さえ奪われる悲惨な事態が全国で問題になっています。

　小泉首相が厚相だった九七年の国保法改悪で国保証取り上げが市町村に義務づけられ、小泉内閣スタートの二〇〇一年度から実施されています。

国保の目的に反する事態

　日本共産党の小池晃参院議員の話　深刻な不況や雇用不安のもと、高すぎる国保料を払えない人が増え続けています。国保証の取り上げは命と健康にかかわるもので、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」（国保法第一条）という国保の目的にも反します。

　日本共産党は、減らし続けた国庫負担の割合を計画的に元にもどすことや、国保証の取り上げをやめさせて国民の命と健康をまもるため、引き続き全力を尽くします。