2005年1月29日(土)「しんぶん赤旗」

住宅本体支援に踏み込む時

“被災地の思い　首相は共有しますか”

衆院予算委　高橋議員が質問

　新潟県中越地方で豪雪に家も人も押しつぶされそうになっている被災者――その声を背に、日本共産党の高橋千鶴子議員は二十八日の衆院予算委員会で、災害被災者への公的支援について質問。住宅本体への国の支援へいまこそ踏み込むべきだと政府に迫りました。

支援法改善に首相言及

「住宅本体の再建に公的支援を」と小泉純一郎首相に迫る高橋千鶴子議員＝28日、衆院予算委

　高橋氏は、災害に対する国の責任を問い「『住宅を再建し元の暮らしを取り戻したい』という被災地の思いを共有しますか」と小泉純一郎首相に尋ねました。首相は「災害への支援は共有の認識だ。できるだけの手を差し伸べたい」とのべました。

　被災者にとって切実な課題となっている住宅本体への公的支援が実現していないことについて、高橋氏は「被災者生活再建支援法が使いにくいという現場の声にこたえないのか」と質問。首相は「支援法が生かせるかどうか、改善点はあるか、よく協議する必要がある」と答弁しました。首相が同法の｢改善｣に言及するのは初めてのことです。

　一方、村田吉隆防災担当相が「個人資産に税金をつぎこむことに同意が得られるか検討すべきだ」と答弁。これに対し高橋氏は、阪神・淡路大震災以来十年の運動で公的支援を前進させてきたことや、新潟では宅地擁壁（がけなどの土留めの壁）の復旧への公費投入が公共性を理由に実現したことを紹介しました。そして、「（宅地への公費投入に）公共性を認めたなら、住宅だけやれない理屈は通じない。国が『できない』とする幅は狭まってきている」と迫りました。

　村田防災担当相は「公共性という概念の幅は歴史的にまったく変わらないものではない。時代時代で議論すべきもの」と答えました。地域コミュニティーの再生に住宅の再建が欠かせないという「公共性」を重視すれば、住宅本体への公的支援を拒む政府の理屈は成り立たず、政治の判断で支援が可能であることを裏付けました。

終了直後から反響が次々に

　高橋議員の質問には、「非常に納得ずくの質問で、よくわかる」（神奈川・男性）「高ぶらず、激せず、しんみりと語るような態度もよかった」（青森・男性）など、終了直後から党本部や赤旗編集局に反響が次々に寄せられました。