2005年1月26日(水)「しんぶん赤旗」

穀田国対委員長の代表質問

衆院本会議

　日本共産党の穀田恵二国対委員長が二十五日の衆院本会議で行った代表質問（大要）は次のとおりです。

　私は、日本共産党を代表し、小泉総理の施政方針演説にたいして質問いたします。

　質問に先立って、昨年夏以来あいついだ、国内外の災害で、被災された方々、亡くなられた方々に、心からのお見舞いと哀悼の意を表明するものであります。

住宅は社会的存在
公的支援を国の制度に

　第一に、焦眉（しょうび）の緊急課題、災害対策について質問します。

被災地への機械的支援打ち切りやめよ

　昨年の災害で被災した多くの方々が、生活と営業の再建をめざし、また地域の復興をめざして困難を抱えながらがんばっています。

　中越大震災の被災地では、二メートル、三メートルの積雪によって、地震で損壊したわが家がいつ押しつぶされるかと、いうにいえない不安を抱えながら仮設住宅で暮らしています。

　また、阪神・淡路大震災から十年たちましたが、被災者はいまだ元の生活を取り戻せていません。家賃負担に耐え切れずに災害復興公営住宅から追い立てられ、災害援護資金の返済のめどが立たずに取り立てを強制され、また中小事業者は、事業再建がままならない中で災害復旧資金の返済猶予が打ち切られようとしています。

　被災者・被災地の実態をかえりみない、機械的な支援打ち切りは、ただちにやめることを強く要求します。

「住宅再建なくして生活再建なし」――１０年の重要な教訓

　この十年の重要な教訓は、「住宅再建なくして生活再建なし」ということです。そのためには、国の制度として住宅本体への公的支援に踏み出すことが、どうしても必要だということです。

　住宅は個人の財産であると同時に地域社会を支える社会的存在です。何よりも国民一人ひとりの毎日の生活を支える土台そのものです。だからこそ旧国土庁の「被災者の住宅再建の在り方に関する検討委員会」は、個人住宅の再建は、地域社会の復興と深く結びついており、「地域にとってはある種の公共性を有している」との報告をとりまとめたのではありませんか。

　鳥取県がはじめた住宅再建支援は、いま多くの自治体に広がり、「世論調査」でも、８０％が「国の支援が必要」と答えています。

　総理は、昨年八月のわが党の志位委員長の質問にたいして、住宅本体への公的支援の検討を約束しました。この間の災害の教訓をふまえ、いまこそ住宅本体の再建にたいする公的支援――「個人補償」に踏み込むべきではありませんか、明確な答弁を求めます。

国民への７兆円負担増と
大増税路線やめよ

　第二に、国民にたいする大負担増計画の問題です。

　小泉総理は、就任以来「痛みに耐えれば明日がある」といい、サラリーマン本人の医療費三割負担、年金保険料の値上げなど、国民に耐え難い負担を押し付けてきました。そのうえ、いま重大なことは、これまでとは質の違う、巨額の庶民負担増・大増税へのレールを国民に押し付けようとしていることです。

　総理は、施政方針演説で「定率減税の半減」の方針を明らかにしました。すでに与党税制調査会は、定率減税を二〇〇五年度に半減し、〇六年度に廃止する方針を決定しています。定率減税を廃止すれば、総額で三・三兆円もの負担増が国民に押し付けられることになります。

　これだけではありません。政府・与党が、〇五年と〇六年の二年間に計画している負担増は、国民生活のあらゆる分野に及んでいます。

　配偶者特別控除の廃止、公的年金控除や老年者控除の縮小・廃止、消費税の免税点の引き下げなど、増税が目白押しです。

　さらに、年金保険料の値上げ、介護保険の利用料や保険料の値上げ、雇用保険料の値上げなど、社会保障のあらゆる分野で負担増の計画が進められています。

　定率減税の縮小・廃止による三・三兆円の庶民増税に、これらの負担増をあわせると、庶民の家計が〇五年と〇六年の二年間でこうむる負担増は、合計七兆円にも及びます。

　このような巨額の負担増を国民に押し付けることに、はたして道理があるでしょうか。私は、三つの角度からその問題点をただしたい。

第１の問題――
大不況の引き金になった橋本内閣の大失政の二の舞い

　第一は、景気に及ぼす影響です。

　一九九七年、橋本内閣は、「財政危機打開」を理由に、消費税の３％から５％への引き上げなど、九兆円の国民負担増を実行しました。これが、大不況の引き金になったこと、そのことによって税収が数兆円規模で減り、深刻な財政悪化をもたらす結果に終わったことは、国民の記憶に新しいところです。

　当時は、年間数兆円規模で家計の所得が伸びているときでした。それでも九兆円の負担増が所得の伸びを上回り、景気を奈落の底につき落としたのです。ところがこの数年間をみると、家計の所得は年間数兆円規模で減っています。この所得の減少に追い打ちをかける巨額の負担増を負わせたら、日本経済はどうなるか。橋本内閣の大失政の二の舞いになることは明らかではありませんか。

第２の問題――
巨大開発の浪費改めず、つけを国民に回す

　第二は、巨大開発の浪費をいっこうに改めていないことです。

　総理は「公共事業の予算を減らした」といいますが、来年度予算をみても、関西空港二期工事や巨大コンテナ港湾など、巨大開発への予算は減らすどころか、大幅に増額しています。総理は、これらの巨大開発に採算と需要の見通しがあると考えているのですか。財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会も、関西空港の需要が大幅に下回っている現状を受け、「慎重にあるべき」との提言を出していることを、どうとらえているのですか。

　採算も需要も見通しのない巨大空港や巨大港湾へのムダ遣いを拡大しながら、そのつけは庶民にまわす、このようなやり方は、国民がとうてい納得できるものではありません。

第３の問題――
大企業・高額所得者に減税続け、庶民には大増税

　第三に、「定率減税」は、六年前（九九年）、「景気回復」のためとして、大企業の法人税減税や高額所得者減税などとセットで実施されたものでした。

　ところが、定率減税は縮小・廃止しながら、同時に実施した大企業への減税二兆七千億円、高額所得者への減税五千億円はそのまま続けるというのです。

　史上空前のもうけをあげている大企業への減税を続け、所得が毎年おちこんでいる庶民には大増税、こんな理不尽なやり方がどこにありますか。これもまったく道理がたたないではありませんか。

　以上の三点について、総理の責任ある答弁を求めます。

首相の言う「抜本的改革」とは消費税増税

　さらに重大なことは、七兆円負担増に続いて、消費税の大増税が計画されていることです。総理は、「私の任期中に消費税引き上げはしない」といってきました。

　しかし、実際には、日本経団連が、二〇〇七年度の消費税の二ケタ増税を打ち出し、政府の税制調査会は「消費税の税率を引き上げていくことが必要である」と答申しています。谷垣財務大臣は、「〇七年度から消費税をお願いする形で議論していかなければならない」と答弁しています。

　総理は、施政方針演説で、定率減税の半減にふれたあと、「税制の抜本的改革の具体化に向けた取り組みを進めてまいります」とのべましたが、ここでいう「抜本的改革」とは、消費税増税のことではありませんか。しかとお答え願いたい。

　七兆円の負担増に続く消費税増税という二段階の大増税路線は、国民の暮らしを破壊するだけでなく、日本経済のかじ取りを根本的に誤るものです。その見直しと中止を強く要求するものであります。

国民の財産・
郵便局ネットワーク破壊する
郵政民営化に反対

　「郵政民営化」についてききます。

　この問題で、国民の多くが何よりも心配しているのは、身近なサービスがどうなるかということです。ところが総理は、この最大の問題について、まともな説明をいっさいしていません。

　総理は、郵政事業を分割して、郵便、郵貯、簡保、窓口会社の四つの企業に切り離すとしています。ところが、政府の「基本方針」には、郵貯・簡保会社には「全国一律サービス」の義務がなされていません。これでは、地方や過疎地から、郵貯・簡保の窓口である郵便局が消えてなくなることは、明らかではありませんか。

　総理は「民間にできることは民間に」といいますが、民間にできないサービスを地域住民に提供してきたのが郵便局にほかなりません。

　過疎地にもあまねく店舗を置いて、貯金や保険サービスを提供している、大手銀行や生保会社があったらあげてみてください。全国あまねく公平に郵便を配達する郵便事業を、営利を第一に追求する民間事業者にできますか。

　民営化によって、明治以来、国民の努力で築き上げてきた、まさに国民の財産である郵便局ネットワークを破壊することは許されません。

ＮＨＫ番組への政治介入明白
内閣の責任は重大

　第三に、ＮＨＫの番組にたいする政治介入事件についてです。

　この問題で明らかな事実は、「従軍慰安婦」問題にかかわる番組について、その放送前に、ＮＨＫの放送総局長らが、当時内閣官房副長官であった安倍晋三氏らに面会し、番組の説明をし、その後に、総局長の指示で、番組内容が修正・改変されたということです。

　ＮＨＫは、なぜ番組の放送前に、安倍氏に説明しに行ったのか。それは、ＮＨＫ自身が記者会見で明らかにしているように、「安倍氏が『日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会』の幹部だったから」にほかなりません。

　安倍氏は、自らのホームページでこうのべています。

　「明確に偏った内容であることがわかり、私は、ＮＨＫがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」

　ＮＨＫの番組を「明確に偏った内容」だとする立場にたつ安倍氏が、「公正中立に」といったこと自体が、番組内容への政治介入になることは明らかです。

　現に、安倍氏らと会った直後に、ＮＨＫが、二度にわたって、番組内容の大改変をおこなったことは、だれも否定することのできない事実です。

　総理は、安倍氏らの行為が、憲法二一条が禁止する事実上の事前検閲にあたり、放送法第三条「放送番組は、（中略）何人からも干渉され、又は規律されることがない」に反することは明白だとは考えませんか。

　総理は「調査はしない」としていますが、政治介入をおこなったのは、当時の内閣官房副長官と現職閣僚であり、ことは内閣にかかわる問題なのであります。真相を調査し、国民に明らかにすることは、総理の当然の責任であります。答弁を求めます。

自民党にかかわる
政治資金疑惑調査し
実態と真相明かせ

　第四に「政治とカネ」の問題です。

　日歯連による橋本元総理への一億円献金問題について、昨年の政治倫理審査会で、橋本氏は、「受け取ったのは事実なのだろう」と渋々、認めました。しかし、肝心の献金の目的・使途は、依然として未解明です。関係者の証人喚問を求めるものであります。

　また、総理が調査を約束した「迂回（うかい）献金」疑惑もヤミにつつまれたままです。そのうえ、あなたが派閥の長をつとめた「清和会」の所属議員にたいする、いわゆる「もち代」「氷代」の政治資金収支報告書への虚偽記載疑惑が新たに浮上しています。

　総理、もはや人ごとではありません。一連の自民党にかかわる政治資金疑惑について調査し、その実態と真相を明らかにすることは、総理・総裁である、あなたの責任ではありませんか。

　そもそも企業・団体献金は、カネの力で政治を動かすものであり、政治家へのものであれ、政党へのものであれ、本質的にわいろであります。政治腐敗の根絶のために全面禁止に踏み切ることを強く求めるものであります。

アジアと世界の平和の流れに
合流することこそ
日本の進むべき道

　最後に、外交・安保問題、日本の進路の問題です。

自衛隊イラク派兵の根拠は総崩れ

　自衛隊のイラク派兵の根拠はいよいよ総崩れになっています。

　イラク戦争が、「大量破壊兵器の保有」というウソではじめられた戦争であり、国連憲章違反の侵略戦争であることは、いまや明白となりました。

　米軍は、ファルージャなどで無差別攻撃を繰り広げ、イラク国民のいっそうの反発と抵抗を生み、イラク情勢のきわめて深刻な泥沼化をつくりだしています。

　多国籍軍の撤退が相次ぎ、いまや「有志連合」は、世界の一握りにまで孤立しました。

　アメリカ国内でも「イラク戦争は誤りだった」という世論が多数を占めるに至っています。アメリカの先制攻撃戦略とイラク占領は、深刻な破たんと矛盾に直面しているのであります。

　しかも、サマワの陸上自衛隊の宿営地にたいする攻撃が常態化し、「非戦闘地域」というイラク特措法の虚構の論理さえも、もはや完全に崩れ去っているのであります。イラク派兵を続ける理由など、どこにもないではありませんか。政府は、自衛隊の撤退を決断すべきです。

「新大綱」で自衛隊は「海外派兵隊」に

　国連憲章からも憲法からも説明のつかないイラク派兵を続けながら､政府は､昨年末､｢新防衛大綱｣を閣議決定しました｡

　「新大綱」の核心は、「海外活動」を自衛隊の「本来任務」とすることにあります。しかも、米軍と「共通の戦略」をもち、日米の役割分担を進めるとしています。これは、米軍がおこなう戦争に地球的な規模で参戦する、本格的な海外派兵のための軍隊に根本的に変えてしまおうというものではありませんか。

　憲法九条が「戦力」を持たないと定めているもとで、自衛隊は、日本を防衛する必要最小限度の実力組織だから、違憲ではない、「専守防衛」だと、国民に説明してきたのではありませんか。

　いったい、自衛隊の海外での活動、しかも、イラク戦争支援などの紛争地域、戦闘が継続する海外での活動を、自衛隊の「本来任務」とすることが、どうして憲法上許されるのですか。これでは、自衛隊ではなく、「海外派兵隊」ではありませんか。明確な答弁を求めます。

憲法９条はアジア共有の財産

　自衛隊の任務の大転換が、憲法九条改憲の動きと連動していることは重大です。

　この間明らかになった、自民党の「改憲草案」でも、財界の改憲「提言」でも、一番の問題は、自衛隊が米軍と共同で海外での武力行使を堂々とできるよう、集団的自衛権の行使を明記せよ、というものです。これは、海外で米軍と一体となって「戦争をできる国」にしようというものにほかなりません。

　こうした道が、ほんとうに日本の進むべき道なのでしょうか。

　憲法九条は、日本が二度と戦争をしないことを世界に公約し、誓った、戦後日本の出発点です。二千万人にのぼるアジアの人々と三百十万人にのぼる日本国民の犠牲のうえにつくられた憲法九条は、ひとり日本の憲法であるばかりか、「アジア共有の財産」なのであります。

　九条を改悪することは、戦後日本の原点である「不戦の誓い」にそむき、アジアの共有の財産を投げ捨てるものです。それは、日本がアジアの一員として、世界の中で生きていく、足場をうしなうことになるのではありませんか。

　国会内での改憲論議とはちがって、いま、多くの国民の中で、また世界各地で、憲法九条が掲げる平和の理想を広げようという声が澎湃（ほうはい）とおこっています。

　私は、アジアと世界の平和の流れに合流し、憲法九条を守り生かすため、全力を尽くす決意を述べて、質問を終わります。

穀田国対委員長への小泉首相の答弁（要旨）

　穀田恵二氏の質問にたいする小泉純一郎首相の答弁（要旨）は次のとおりです。

　一、阪神・淡路大震災など被災者支援について　阪神・淡路大震災から十年が経過したが、被災地域ではめざましい復興が図られている。その一方で地域経済の活性化や被災高齢者の問題など、被災者の抱える課題も、それぞれ個別・多様化している。政府としては、地元自治体から被災地域の実情を聞きながら、ひきつづき、援助を必要とする方については、必要な措置を講じるのも適切に対応していく。

　一、被災者生活再建支援法について　昨年の通常国会で、被災者が住宅を再建・補修する際に負担する経費の一部を支援する制度が設けられ、その積極的活用を図っているところだ。

　被災住宅の再建に対する公的支援の充実について関係者から要望があることは存じている。他方、個人の住宅本体の再建に対する公費支援に対しては慎重な考えもあり、住宅の耐震改修、地震保険の加入など自助努力をまず充実させるべきとの考えもある。このため、さまざまな角度からなお、議論を深める必要があると考える。

　一、各種負担増が経済に与える影響について　一部に弱い動きが見られるものの、民需中心の回復をつづけている。

　定率減税の縮減等の税制改革の検討にあたっては、民間部門に過度の負担が生じないよう、配慮したところであり、景気に対する影響は大きくないと認識している。

　一、関西国際空港二期工事の採算と需要の見通しについて　関西国際空港二期事業やスーパー中枢港湾は国際競争力強化のためにその整備が必要であり、採算性や需要について十分、見通しを立てた。その結果、必要な予算は全体として公共事業の枠内で計上したものだ。

　一、定率減税見なおしと個人所得課税最高税率および法人課税の実効税率の引き下げについて　個人所得課税の最高税率、および法人課税の実効税率の引き下げは、税制調査会の答申に指摘されているように、国際化の進展といったわが国経済社会の構造変化に対応した抜本的な税制改革の一部先取りとして実施されたものであり、単純な景気対策である定率減税とは位置付けが異なるものと考えている。

　一、消費税について　将来の税制のあり方については、所得税、消費税など幅広く検討を行っていく必要があり、消費税についてはその一環として社会保障制度の見なおし等と合わせ国民的な議論を行う必要がある。

　一、郵政民営化について　郵政民営化は全国津々浦々に置かれている郵便局ネットワークを生かして、より便利なサービスが提供されるようにするものだ。このような観点から郵政民営化の基本方針においては、郵便貯金会社、および郵便保険会社にはユニバーサルサービスを義務付けることは盛り込んでいないが、両事業の窓口業務は住民のアクセス確保が努力義務となる窓口ネットワーク会社に委託することとしており、また窓口の配置については過疎地の拠点維持に配慮することとしていることから、ご指摘は当たらないものと思っている。大手銀行や生命保険会社等、民間金融機関は自らの経営判断で店舗を配置しているが、過疎地においては農協等を含めれば約半数は民間金融機関の店舗だ。

　郵便事業については、諸外国の多くで民事業者が郵便事業を行っている。また、民営化後の郵便事業会社にたいし、引き続き郵便のユニバーサルサービスの提供を義務付けることとしていることから、民営化後全国あまねく公平な郵便サービスが維持できると考えている。

　一、ＮＨＫの問題　本件については、ＮＨＫ自身が自主的な判断に基づいて編集して放送したものとしており、またＮＨＫにおいては改めて調べた結果、「政治的圧力を受けて番組の内容が変更された事実はない」とＮＨＫ自身が言っている。憲法第二一条第二項の検閲には当たらず、放送法第三条の規定にも抵触することはないものと承知している。

　いずれにしても本件は、報道の自由にかかわる問題であり、報道機関において適切に対応すべき事柄である。

　一、一億円献金問題　この件については昨年十一月三十日の衆議院政治倫理審査会において橋本氏から説明があった。さらに国会における関係者の証言が必要かどうかについては、国会において決めるべき問題だ。

　一、自民党にかかわる政治資金について　自民党は政治資金規正法に違反するいわゆる迂回（うかい）献金を行った事実はない。清和政策研究会は、政治資金に関して政治資金規正法にのっとって適正に処理していると聞いているところであり、政治資金規正法上問題があるとは承知しておらず、調査する必要はないものと考える。

　一、イラクからの自衛隊撤退　自衛隊が活動するサマワの治安情勢は予断を許さないものだが、これまでの情報を総合的に判断すれば、現時点で「非戦闘地域」の要件を満たさなくなったとは考えていない。オランダ軍撤退後におけるサマワの治安維持については、イラク暫定政府のほか、多国籍軍の中でイラク南東部に責任を有する英国が検討を行っている。現地治安情勢の安定化に貢献してもらえるものと考えている。

　一、自衛隊の任務　新「防衛大綱」においては、自衛隊が国際平和協力活動に積極的にとりくむため、自衛隊の任務におけるこの活動の位置付けを含め、所要の態勢を整えることとしている。

　自衛隊は海外での活動として武力の行使や他国による武力の行使と一体化するような活動を実施しないことは当然であり、憲法との関係で問題が生じることはない。

　一、憲法について　憲法九条や自衛権のあり方についてはさまざまな議論があるものと理解している。憲法が実態にそぐわないのであれば憲法改正の議論を避ける必要はない。