2005年1月20日(木)「しんぶん赤旗」

ＮＨＫに真相解明求める

番組政治介入問題で安保破棄実行委

申し入れに向かう安保破棄中実委の人たち＝19日、東京都渋谷区ＮＨＫ前

　自民党の安倍晋三幹事長代理と中川昭一経済産業大臣によるＮＨＫ番組への介入問題について、安保破棄中央実行委員会は十九日、ＮＨＫに対し、徹底的な真相の解明と責任を明らかにするよう求め申し入れました。

　申し入れでは、事前に放送内容について政府・与党の政治家が変更・中止を求めることは、憲法や放送法に反する行為であると指摘。問題発覚後のＮＨＫの対応も、常識外の番組変更がおこなわれ、番組時間が短縮されたという事実についても説明がないと批判しています。

　同中実委に加盟する全労連、全教、日高教、新婦人、日本原水協、日本平和委員会の代表が申し入れに参加し、意見を述べました。全教女性部の代表も参加しました。

　西川征矢安保破棄中実委事務局長（全労連副議長）が「ＮＨＫは現時点で、この問題についてどう考えているのか」と問うと、ＮＨＫの担当者は「十三日に発表した放送総局長の見解がすべて」と答えました。

　全教の中山和人中央執行委員は、「ＮＨＫの番組も学校の授業で教材として使っているが、子どもに本当のことはひとつじゃないの、と聞かれます」と話し、ＮＨＫは国民の前で真相を明らかにするよう求めました。

　全教（全日本教職員組合）は十九日、安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相によるＮＨＫ「従軍慰安婦」番組改ざん問題について、抗議声明を発表しました。

　声明は、「政府の要職にある政治家の介入の結果、番組は改ざんされ、当初の企画と全く違ったものになり放送されたことは関係者の証言で明らかである。言論・表現・報道の自由の保障と検閲の禁止を定めた憲法二一条に違反する不当な政治介入に抗議し、小泉内閣の責任を厳しく問う」とのべています。

　ＮＨＫに対しては、全容を公表し、憲法・放送法・「ＮＨＫ倫理・放送基準」に照らし責任を明確にするよう要求。

　声明は、番組内容の改ざんは、日本軍が行った戦時性暴力を謝罪した日本政府の見解を踏みにじる歴史の改ざんにあたると批判し、国会が関係者の証人喚問を行い、問題の真相究明に取り組むことを求めています。