全労連が批判声明

関係者の国会招致求める

　全労連（全国労働組合総連合）第十一回常任幹事会は十七日、安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相によるＮＨＫ「従軍慰安婦」番組改ざん問題についての声明を発表しました。

　声明は、政治的圧力を背景にした番組の改ざんは「不偏不党」をうたった放送法に違反しジャーナリズムの根幹を揺るがすとともに、番組内容変更を迫ることは憲法で禁じている検閲そのものであり言論・表現の自由を侵す重大問題であると批判しています。

　ＮＨＫに対しては、「政治的圧力に屈していたならば、視聴者に対する重大な背信行為であり社会的責任は重い」と指摘しています。

　さらに、安倍、中川両氏をはじめ関係者の国会への参考人招致、第三者による調査委員会の設置、経営陣の刷新をふくむＮＨＫの抜本改革を求めています。

　全労連（全国労働組合総連合）女性部は十八日、安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相によるＮＨＫ「従軍慰安婦」番組改ざん問題について、「ＮＨＫ番組の改ざんへの政治的圧力に強く抗議し、徹底した真相究明を求めます」との声明を発表しました。

　声明は、「政権・与党の政治家が、放送される前に中止を要求することは、言論・表現・報道の自由を保障し、検閲を禁止した憲法二一条に違反するとともに、放送内容の外部からの介入を禁止した放送法三条に反する行為」「政治家とＮＨＫ関係者の責任は、社会的にも重大」と批判しています。

　声明は、番組改ざんは「従軍慰安婦」問題における旧日本軍の関与を認め、反省と謝罪、過ちを繰り返さないことを世界に約束した政府見解に反していると指摘し、国民を欺いたことに強く抗議。徹底した真相究明、海老沢勝二ＮＨＫ会長の辞任、国会で安倍、中川両氏の責任を明らかにすることを求めています。