2005年1月19日(水)「しんぶん赤旗」

「改憲草案、年内に」

自民党大会　首相、改めて表明

　自民党は十八日午前、都内のホテルで定期党大会を開催しました。小泉純一郎首相（党総裁）は演説で、憲法改悪について「草案を年内にまとめる。国民的議論の上に、新しい時代にふさわしい新憲法制定という大きな課題を背負っている」とのべ、改めて草案づくりへの執念を示しました。

　また、二十一日召集の通常国会に提出する郵政民営化法案について「総論賛成でも各論で反対が出てくるだろうが、改革なくして成長なし。あらゆる時代に改革は不可欠だ」と国民世論がのぞんでいない民営化をすすめる考えを表明しました。

　十一月に結党五十周年を迎えることに関し、首相は「自民党は国民全体の発展と繁栄を考える国民政党だという立党の原点に立ち戻り、不断の改革をしていく必要がある」と強調しました。ただ、大会で採択された運動方針では、「立党の原点」の「脆弱化（ぜいじゃくか）」を指摘し、「この基軸を摩耗させてきてしまった警告」だとしています。郵政改革に関しては「民営化」の表現は避け、「政府との協議を開催し、党としての最終的な判断を行う」と触れるにとどめました。

　来賓としてあいさつした公明党の神崎武法代表は、同法案をめぐる政府・与党の調整について「大変厳しい局面を迎えると思うが、自民党は難局に際し英知を結集し結論を取りまとめてきた。ぜひ知恵を働かせてほしい」と求めました。

　党大会には、日本経団連の奥田碩会長、連合の笹森清会長も来賓として出席しました。