2005年1月19日(水)「しんぶん赤旗」

経団連、９条改憲を提言

自衛隊保持　集団的自衛権の行使も

　日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）は十八日、「戦力の不保持」を定めた憲法九条二項を改め「自衛隊の保持」とアメリカの戦争に参戦することになる「集団的自衛権の行使」を憲法上明示することを求めた意見書を発表しました。日本経団連が改憲を提言したのは初めてです。

　集団的自衛権の行使はアメリカが日本に強く求めてきたもので、海外で武力行使を可能とするものです。意見書は、「集団的自衛権が行使できないということは、わが国として同盟国への支援活動が否定されていること」になると強調。アメリカの戦争に参加できるよう憲法上明示することを求めています。また、改憲以前の段階でも緊急事態には集団的自衛権を行使するよう求めています。

　戦力の不保持をうたった九条二項は「明らかに現状から乖離（かいり）している。憲法上、まず、自衛権を行使する組織として自衛隊の保持を明確に」することを要求。改憲をおこないやすくするために九六条で定める発議要件（国会の各議院の三分の二以上の賛成）の緩和や国民投票法の早期成立も求めています。

　財界団体ではすでに、経済同友会（二〇〇三年四月）および日本商工会議所（〇四年十二月）が改憲をめざした提言を発表しています｡今回､日本経団連が提言したことで三団体がそろい踏みしたことになります。