2005年1月18日(火)「しんぶん赤旗」

通常国会に臨む姿勢

国政の重要課題で論戦

市田書記局長が会見

記者会見する市田忠義書記局長＝17日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は十七日、国会内で定例の記者会見を行い、二十一日に召集される通常国会に臨む姿勢やＮＨＫ番組の改ざん問題について発言しました。

　市田氏は、二〇〇五年度、〇六年度の二年間で合わせて七兆円にのぼる大増税・国民負担増が実施されようとしており、安全保障政策でも大転換がたくらまれているとして、「自民、公明与党はもちろん、民主党の役割も浮き彫りになる論戦に心がけながら、日本共産党ならではの役割を発揮するために全力をあげる。野党間で一致点があれば共同に力を尽くしたい」とのべました。

　具体的な課題で市田氏は第一に、大増税・負担増計画をはじめとする小泉「構造改革」路線とたたかい、国民のくらしを温める抜本的組み替え予算案を提示し、大増税路線がくらしや景気、経済、財政にとっても破滅的な影響を与えることを具体的事実に基づき告発するとのべました。

　第二に、外交・安保、憲法など平和をめぐる諸問題では、イラク問題や、自衛隊の海外活動を本来任務にして安全保障政策の大転換をはかろうとしていることを重視。自民、民主両党が春に改憲案とりまとめを予定しており、国会外のたたかいと結び憲法を守る意義を強調しながら論戦をおこなうとのべました。

　第三に、腐敗政治をなくし民主主義を擁護する問題では、日歯連問題など「政治とカネ」の課題で、企業・団体献金の禁止を抜本策として提起したいとしました。

ＮＨＫ番組政治介入問題――

引き続き重要問題として追及

　また市田氏は、自民党の安倍晋三幹事長代理が、ＮＨＫ番組改ざん問題で圧力をかけたことを改めて否定したことに対して言及。「当初は『偏った番組で時間的配分も中立性が必要だ』といっており、単に公正中立さだけを求めたのではなく言論や報道への圧力は明白だ。一政治家にとどまらず当時内閣官房副長官の立場であり、従軍慰安婦問題で旧日本軍と政府の関与を認めた一九九三年八月の政府見解にも反するものだ」として、引き続き重要問題として追及する考えを示しました。