2005年1月18日(火)「しんぶん赤旗」

共産党の躍進で都政の流れ変え要求の実現へ

都議選重点政策を発表

記者会見する若林都委員長(左から2人目)。会見に同席する左から鈴木副委員長、一人おいて吉田都議団幹事長、清水都議団政策調査副委員長＝17日、東京都庁

　日本共産党の若林義春東京都委員長は十七日、都庁内で記者会見し、今年夏の東京都議会議員選挙に向け、日本共産党の訴えと重点政策「日本共産党の躍進で、都政の流れを変え、都民要求実現の道を開きましょう」を発表しました。

　重点政策の第一は、高齢者人口が増加しているのに福祉関係費を減らすという、石原都政がすすめている異常な福祉の切り捨てと大型開発優先の問題です。若林氏は「都議選で一番問題となるのは、石原都政のこの逆立ちした施策をほとんどの政党が賛成、推進していることだ」と指摘。「この問題を、政党を選ぶモノサシとして、都議選の最大の争点におしあげ、都政の流れを切り替えることを訴えたい｣とのべました｡

　第二は、多様な都民要求を実現する道を開いていくことです。若林氏は、とくに三十人学級を実現する課題を強調し、「全国的にみても、東京都だけが三十人学級の実現をかたくなに拒否している。他の政党も、他県では三十人学級の実現に賛成しているのに、都政では石原知事の姿勢を支持している」と都政と「オール与党」の異常ぶりを告発。「これを是正することに力を尽くしたい」とのべました。

　第三は、大型開発優先の施策を転換する課題です。若林氏は、超高層ビル建設にブレーキをかけ、とくに震災対策、「三多摩格差」の是正などにとりくむと強調しました。

　第四は、憲法否定、「日の丸・君が代」強制をやめさせることです。若林氏は、石原知事の憲法否定発言を他の政党が批判もしない異常な都議会の現状を指摘。憲法で保障された「内心の自由」をふみやぶる「日の丸・君が代」の強制問題でも、「各政党が石原都政の立場を支持している。こうした異常な各党の姿勢を、都民のみなさんの審判にゆだねる必要がある」とのべました。

　若林氏は「都政上の争点とあわせ、国政をめぐる流れも都議選で重要な選択肢になる。日本をとりまく憲法改悪､増税･負担増の路線を転換する流れを都議選では強めたい｣とのべました｡

都議選重点政策　（骨子）

　日本共産党の躍進で、都政の流れを変え、都民要求実現の道を開きましょう――日本共産党の訴えと重点政策

　１、　福祉切りすてでなく充実こそ急務。逆立ちした予算の使い方をあらためる

　福祉を減らした額も大きいが、切りすてた中身もひどい

　福祉切りすてを推進した「オール与党」

　日本共産党は、福祉切りすてに反対し、一つひとつの都民要求を実現している党です。この党が伸びれば東京の福祉を充実できます

　(1)子育て安心の東京へ―少子化の克服へ力をつくします

　(2)お年寄りも障害者も安心―住みなれた地域で生きがいをもって生活できる東京へ

　２、　３０人学級を実現、くらしと営業、都民の人権をまもる

　日本共産党は、都民にあたたかい都政へ流れを切りかえるために全力投球します

　(1)どの子も基礎学力と社会性が身につく学校へ、教育を改革する

　(2)中小企業支援で、地域経済に活力を

　(3)若者や女性、働く人の権利と雇用をまもる

　３、　超高層ビルと高速道路中心の大型開発をあらため環境と防災対策を重視し、生活環境の整備をすすめる

　「都市再生」の推進きそいあう「オール与党」

　日本共産党は、間違った「都市再生」をただし、住みよい東京づくりをすすめます

　(1)大型公共事業を抜本的に見直し、生活環境整備を重視する

　(2)環境と共生する東京をめざす

　(3)災害につよい、安全な東京へ―東京直下型地震にそなえる

　(4)多摩地域への支援をつよめ、２３区との「格差」を解消する

　４、　憲法を否定し民主主義をこわす都政から憲法をまもり活かす都政へ改革をすすめる

　「日の丸・君が代」を一人ひとりの教師や生徒に強制することは憲法違反です

　憲法否定を容認、「日の丸・君が代」の強制をあおりたてる「オール与党」

　日本共産党は、憲法と平和・民主主義をまもるためにたたかっている党です。都民の良識を都政に反映するためにがんばります