2005年1月17日(月)「しんぶん赤旗」

生活再建に何が必要　検証の集い

小田実氏、新潟・山古志村長、兵庫・出石町長ら出席

　災害列島・日本で暮らす人々が平和で安心して生きていくために何が必要か考えようと、市民の手によるシンポジウム「被災者支援市民検証の集い」が十六日、神戸市長田区で開かれました。主催は「震災１０年市民検証委員会」など。およそ二百人が集まりました。

　パネリストは、作家の小田実氏、新潟県山古志村の長島忠美村長、兵庫県出石町の奥村忠俊町長、市民団体「『公的援助法』実現ネットワーク被災者支援センター」の中島絢子代表の四氏。早川和男・神戸大名誉教授がコーディネーターを務めました。

　両首長は支援への感謝の意を表した後、復興に向けた現状を紹介。長島氏は三月には帰郷のめどを示したい、といいます。奥村氏は、杉やヒノキの倒木が川に流れだし、はんらんの原因になったとして「植林を簡単に考えてきたツケが回ってきた」と語りました。

　小田氏は、「市民の生活を第一に考えた国に変えなければならない」と政府の姿勢を批判。四氏とも、生活再建には、住宅や資金が必要であると強調。現行の「被災者生活再建支援法」は年齢や所得の制限が厳しく、不十分だと訴えました。

　パネルディスカッションに先立ち、イランの小学生から日本の被災地の小学生へ励ましの絵が贈られました。両首長は笑顔で絵を受け取りました。