2005年1月16日(日)「しんぶん赤旗」

ＮＨＫ番組介入

地方紙で批判相次ぐ

安倍、中川両氏　“なぜ事前に情報”

　自民党の安倍晋三、中川昭一両氏によるＮＨＫ番組への介入問題をめぐり、地方各紙の社説は、両氏とＮＨＫを批判するとともに、事実の解明をもとめる論調が主流を占めています。

　東京新聞十三日付の社説は、「気に入らない番組の放送中止や内容変更をテレビ局に迫る政治家は、日本国憲法の大原則を無視していると言わざるを得ない。『与党国会議員は何でも許される』と勘違いしているのではないか」「肝心の（放送法）三条を無視して公正原則だけを強調する二人こそ不公正のそしりを免れない」などとして、安倍、中川両氏は憲法と放送法をじゅうりんしていると非難しています。

　京都新聞十五日付社説は、「独立性の保持は報道機関にとって死活的問題だ。疑惑をうやむやに終わらせてはならない」としたうえで、「安倍氏は放送前に（ＮＨＫ）幹部に会っている。発表したコメントでは『偏った内容であることが分かり公正中立の立場で報道すべきでないかと指摘した』としている。政府要人のこのような指摘が影響を及ぼしたとみても不自然ではないだろう」とのべ、問題は明らかに政治介入であると断言しています。

　河北新報十四日付は、告発したＮＨＫプロデューサーのいうことが「その通りなら政治介入の疑いが濃い。結果として検閲にあたるとさえ取れる異常事であり、両氏を含めた当事者の関係当局による聴取も必要になろう」と、公の場での徹底的な究明が必要であることを指摘。

　北海道新聞十五日付は、「はっきりしていることは、呼ばれたのではないにしろ、ＮＨＫが放送前の番組内容を政治家に説明し、その後番組を直したことだ。通常の編集の範囲だと主張しても、政治的な配慮を疑われて仕方が無い状況を生み出した」「報道の自由を守る大事な規定を忘れたような行動は、やはりまずい」とし、どのような弁明をおこなっても、安倍氏らの行為は正しくないと指摘しています。

　琉球新報十五日付は、「『関係者から情報があり』というのも気になるところだ。どうして番組内容を入手できたのか、それと番組変更がどうつながっているのか、重要な部分だ」、高知新聞十四日付は「議員はどのような方法で番組の内容を事前に知ったのか。オウム真理教（当時）の幹部に放映前の映像を見せたＴＢＳ事件では、報道機関のモラルが厳しく問われた。憲法の禁じる事前検閲ともかかわるだけにあいまいにはできない」。両地方紙とも、安倍氏らが番組の情報を事前に得たこと自体が問題としています。