2005年1月16日(日)「しんぶん赤旗」

憲法、消費税でも市政でも
“二大政党”は同じ立場

くらし・福祉守る共産党10候補必ず

北九州市議選　市田書記局長が訴え

　北九州市議選の告示（二十一日）が目前に迫った十五日、日本共産党の市田忠義書記局長は門司区、小倉北区、八幡西区の三カ所を駆け回り、市議選候補者とともに「税金のむだ遣いをただし、くらし・福祉を守る日本共産党の十議席を何としても」と力を込めて訴えました。冷たい雨の中、三カ所で千七百人を超える人たちが耳を傾けました。

　市田書記局長は、「戦後」の原点である憲法を自民、公明だけでなく、野党の民主党も「投げ捨てようとしている」と批判。くらしの問題でも自・公の小泉内閣が今後二年間で総額七兆円、さらに消費税増税という大増税の押し付けをねらっていることに触れ、「市議選勝利で怒りの声を示そう」と呼びかけました。

　市田氏は北九州市政について、ＡＩＭ（エイム）やコムシティなどの大型商業施設に巨額の税金をつぎ込む一方、国保料が全国十三の政令市の中で二番目に高く、払えない市民から保険証を取り上げるなど、税金の使い方の「逆立ち」ぶりを批判。破たんしたＡＩＭへの税金投入を決めた市議会で「オール与党」の市議が「責任問題ばかりに議論が終始している」（公明）などと失政を擁護していることを示し、「失政が改まらない背景には、日本共産党以外の『オール与党』が、市長のやることには何でもＯＫと応援してきたことがある」と強調しました。

　その一方、党市議団が二千五百億円ものムダな白野江人工島計画を中止させたり、くらしの問題でも高すぎる介護保険料の独自の減免制度を条例として提案し市民とともに奮闘､｢オール与党」の妨害をはねのけ実現させてきたことを紹介。「国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たしてきた十人の市議団を一人も欠かせるわけにはいかない｣と呼びかけました｡

　最後に市田氏は「“二大政党の争い”という政党もあるが、憲法改悪、消費税増税の問題でも北九州市政でも自民・公明と民主党は同じ立場。これらの党が伸びても市政もくらしもよくならない」とのべ、日本共産党への支持を訴えました。