大型開発事業が突出

福祉、医療、教育などは削減

　東京都は十四日、一般会計で五兆八千億円余からなる二〇〇五年度予算原案を発表しました。予算原案は福祉、医療、教育など都民生活にかかわる施策は軒並み削り込む一方で、丸の内開発や首都高速道路建設など、「都市再生」の名による大型開発事業を突出させています。

　予算額は、一般会計で五兆八千五百四十億円（前年度比２・６％増）と四年ぶりに増額。特別会計、公営企業会計を合わせると十二兆五千三百九十九億円（０・３％減）となっています。〇四年度と〇五年度に約六千億円の都税増収分が見込まれていますが、これも都民施策には使われていません。

　福祉関係予算は、前年度から増額とされていますが、「三位一体改革」にともなう国民健康保険の都負担化による予算増を除くと実質的には削減。老人医療費助成や特別養護老人ホームの運営費補助が引き続き削られ、全国最下位クラスの特養ホームや老人保健施設に対する整備・運営補助が六十六億円減らされました。教育分野では、全国の道府県で実施されている少人数学級の実施を拒み、産業対策でも中小企業対策予算を十年連続で削りました。

　「都市再生」路線のもとで、投資的経費は一九九二年度以来の大幅な伸びとなる六千百十七億円で、前年度比６・９％増。首都高速中央環状品川線を公団の建設に先行して、一千億円の都費を投じて着手し（初年度二十六億円）、千代田区丸の内地区などで超高層ビル群建設を進めるなど大企業本位の大型開発は突出しています。一方で、都営住宅が六年連続で新規建設ゼロなど、生活密着型の公共事業は抑えられています。

　日本共産党都議団の、そねはじめ政策調査委員長は同日、「『住民の福祉の増進』という自治体の使命を投げ捨てた逆立ち予算を、都民本位に切り替えるために、組み替え提案を行うなど全力をつくす」という談話を発表しました。